④ 情報・デジタル・広告・金融の法規制
ビジネス実務法務検定2級 第139問
問題
個人情報取扱事業者が保有個人データの利用目的を変更する場合、どの範囲まで変更することが認められているか。
A本人の同意があれば、法律の枠を超えてどのような範囲でも変更できる
B変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲✓ 正解
C変更前の利用目的と全く無関係な新規事業の範囲
D従前の利用目的を一切考慮することなく、任意にどの範囲でも変更できる
正解
B：変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲
解説
利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはなりません。
分野解説：④ 情報・デジタル・広告・金融の法規制
情報化・デジタル化した企業活動に関わる各種規制を横断的に学ぶ分野です。個人情報保護法の個人情報の定義・第三者提供・委託先の安全管理・利用停止請求、電子商取引や電子消費者契約における承諾の効力・操作ミスの救済、特定商取引法の通信販売やクーリング・オフが頻出です。関連法が多く用語も細かいため、法律ごとに「何を・誰を守る規制か」を整理し、要件と例外を対比して覚えると混同を防げます。全39問を収録しています。
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ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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