④ 情報・デジタル・広告・金融の法規制
ビジネス実務法務検定2級 第137問
問題
個人情報取扱事業者が個人情報を取得した場合の利用目的の取扱いとして、適切なものはどれか。
A利用目的は社内でのみ共有すれば足り、本人への通知や公表は不要である
B取得後1年以内に通知または公表すればいつでもよい
C本人に通知したとしても、別途必ず新聞等で公表しなければならない
Dあらかじめ公表している場合を除き、速やかに本人に通知又は公表しなければならない✓ 正解
正解
D：あらかじめ公表している場合を除き、速やかに本人に通知又は公表しなければならない
解説
個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに本人に通知し、又は公表しなければなりません。
分野解説：④ 情報・デジタル・広告・金融の法規制
情報化・デジタル化した企業活動に関わる各種規制を横断的に学ぶ分野です。個人情報保護法の個人情報の定義・第三者提供・委託先の安全管理・利用停止請求、電子商取引や電子消費者契約における承諾の効力・操作ミスの救済、特定商取引法の通信販売やクーリング・オフが頻出です。関連法が多く用語も細かいため、法律ごとに「何を・誰を守る規制か」を整理し、要件と例外を対比して覚えると混同を防げます。全39問を収録しています。
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ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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