④ 情報・デジタル・広告・金融の法規制
ビジネス実務法務検定2級 第144問
問題
電子消費者契約において、消費者が重大な過失によって数量を誤って注文した場合、事業者が注文画面等で意思確認の措置を講じていたときの結果はどうなるか。
A事業者が措置を講じていたとしても、契約は自動的に解除される
B消費者は重大な過失を理由に、当該意思表示の取消しを主張することができない✓ 正解
C消費者に重大な過失があっても、常に意思表示の無効を主張できる
D注文した数量に関わらず、最初の1個分のみが有効な契約となる
正解
B：消費者は重大な過失を理由に、当該意思表示の取消しを主張することができない
解説
事業者が消費者の意思の有無を確認するための措置を講じていた場合は民法の原則に戻り、表意者に重大な過失があったときは取消しできません。
分野解説：④ 情報・デジタル・広告・金融の法規制
情報化・デジタル化した企業活動に関わる各種規制を横断的に学ぶ分野です。個人情報保護法の個人情報の定義・第三者提供・委託先の安全管理・利用停止請求、電子商取引や電子消費者契約における承諾の効力・操作ミスの救済、特定商取引法の通信販売やクーリング・オフが頻出です。関連法が多く用語も細かいため、法律ごとに「何を・誰を守る規制か」を整理し、要件と例外を対比して覚えると混同を防げます。全39問を収録しています。
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ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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