⑦ 法的紛争等の予防と対応
ビジネス実務法務検定2級 第282問
問題
支払督促の申立てを受理した裁判所書記官が支払督促を発する際の手続的特徴として、適切なものはどれか。
A原告と被告の双方が提出した証拠書類を精査する審理を経なければならない。
B債務者を審尋（主張を聞く手続）しないで発することができる。✓ 正解
C支払督促を発する前に、必ず民事調停の手続を経る必要がある。
D必ず債務者を呼び出して、法廷で審尋を行わなければならない。
正解
B：債務者を審尋（主張を聞く手続）しないで発することができる。
解説
支払督促は、民事訴訟法386条1項により「債務者を審尋しないで発する」ため、迅速な手続きが特徴です。
分野解説：⑦ 法的紛争等の予防と対応
不法行為による損害賠償と、紛争解決のための民事手続きを学ぶ、収録数が最も多い分野です。土地工作物責任・使用者責任・運行供用者責任などの特殊な不法行為、求償・損益相殺・過失相殺、労災保険給付との調整が頻出です。あわせて合意管轄・公示送達など民事訴訟の手続きも問われます。「誰が・どの範囲で責任を負うか」を責任類型ごとに整理し、賠償額の調整ルールと訴訟手続の基礎をセットで押さえると、幅広い出題に対応できます。全50問を収録しています。
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ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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