⑦ 法的紛争等の予防と対応
ビジネス実務法務検定2級 第283問
問題
支払督促の送達を受けた債務者が、当該支払督促に対する督促異議の申立てをする際、理由の記載は必要か。
A理由の代わりに、1万円以下の保証金を納付しなければならない。
B督促異議の申立てには、必ず具体的な法的理由を付さなければならない。
C督促異議に理由を付す必要はない。✓ 正解
D債務の一部のみを争う場合に限り、理由を付す必要がある。
正解
C：督促異議に理由を付す必要はない。
解説
支払督促を発する段階で債務者を審尋していないため、債務者が督促異議の申立てをする際に理由を付す必要はありません。
分野解説：⑦ 法的紛争等の予防と対応
不法行為による損害賠償と、紛争解決のための民事手続きを学ぶ、収録数が最も多い分野です。土地工作物責任・使用者責任・運行供用者責任などの特殊な不法行為、求償・損益相殺・過失相殺、労災保険給付との調整が頻出です。あわせて合意管轄・公示送達など民事訴訟の手続きも問われます。「誰が・どの範囲で責任を負うか」を責任類型ごとに整理し、賠償額の調整ルールと訴訟手続の基礎をセットで押さえると、幅広い出題に対応できます。全50問を収録しています。
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ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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