⑩ 従業員・地域社会・国際法務
ビジネス実務法務検定2級 第425問
問題
英米法における「完全合意条項（Entire Agreement Clause）」の説明として、最も適切なものはどれか。
A売主の目的物引渡債務が不可抗力によって履行できない場合に、売主の損害賠償責任を全面的に免責することを定めた条項
B解約等の意思表示の通知方法について、郵便事情を考慮してすべて発信主義で合意することを確認する条項
C最終的な契約書の内容が当事者間の完全な合意であり、契約締結以前に存在した交渉過程の他の合意に優先することを確認する条項✓ 正解
D紛争が発生した場合に、民事訴訟の手続を一切排除し、1人又は2人以上の仲裁人による判断にのみ服することを誓約する条項
正解
C：最終的な契約書の内容が当事者間の完全な合意であり、契約締結以前に存在した交渉過程の他の合意に優先することを確認する条項
解説
完全合意条項は、最終契約書の内容が唯一の完全な合意であり、それ以前の交渉段階の合意よりも優先することを規定する条項で、口頭証拠排除原則と関連します。
分野解説：⑩ 従業員・地域社会・国際法務
労働法制を中心に、従業員・地域社会・国際取引に関わる法務を学ぶ分野です。労働組合法の不当労働行為・黄犬契約・労働委員会、労働協約の要件と効力、労働基準法や就業規則との関係、労災保険の給付対象・通勤災害・業務起因性が頻出です。労働者保護の各制度がどの法律に基づくかを整理することが重要で、不当労働行為の類型や労災が認められる範囲を事例で押さえると得点しやすくなります。国際法務の視点も含む横断的な分野です。全47問を収録しています。
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ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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