⑩ 従業員・地域社会・国際法務
ビジネス実務法務検定2級 第423問
問題
日本の企業が日本の裁判所から破産手続開始の決定を受けた後、当該企業に対して債権を有する外国の企業が、破産企業が外国に有する資産を差し押さえて債権の一部の弁済を受けた場合、日本の破産手続におけるその外国債権者の扱いとして、正しいものはどれか。
正解
C：弁済を受ける前の債権額全額で日本の破産手続に参加できるが、他の同順位債権者が自己と同割合の配当を受けるまでは最後配当を受けられない
解説
破産法109条および201条4項（国際倒産関連の調整）に基づき、外国で弁済を受けた債権者も弁済前の債権額で手続参加できますが、不平等を防ぐため、他の同順位債権者が同割合の配当を受けるまでは最後配当を受けられません。
分野解説：⑩ 従業員・地域社会・国際法務
労働法制を中心に、従業員・地域社会・国際取引に関わる法務を学ぶ分野です。労働組合法の不当労働行為・黄犬契約・労働委員会、労働協約の要件と効力、労働基準法や就業規則との関係、労災保険の給付対象・通勤災害・業務起因性が頻出です。労働者保護の各制度がどの法律に基づくかを整理することが重要で、不当労働行為の類型や労災が認められる範囲を事例で押さえると得点しやすくなります。国際法務の視点も含む横断的な分野です。全47問を収録しています。
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ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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