⑤ 債権の担保
ビジネス実務法務検定2級 第181問
問題
抵当権設定・登記の「後」に建物賃貸借契約を締結し、競売手続開始前から使用している賃借人に対し、民法上認められている明渡し猶予期間はどれか。
A猶予期間は一切認められない
B買受人の買受けの時から3ヶ月間
C買受人の買受けの時から6ヶ月間✓ 正解
D買受人の買受けの時から1年間
正解
C：買受人の買受けの時から6ヶ月間
解説
抵当権に対抗できない建物賃借人であっても、買受人の買受けの時から6ヶ月間は明渡しが猶予されます。
分野解説：⑤ 債権の担保
債権回収を確実にするための担保、とくに抵当権を中心に学ぶ分野です。抵当不動産の第三者への売却、抵当権の実行に必要な民事執行法上の手続き、更地に抵当権を設定した後の建物建築（法定地上権）、複数不動産への共同抵当が頻出です。物的担保の効力範囲と実行手続きを場面ごとに整理することが重要で、抵当権のほか保証・連帯保証など人的担保との違いも意識すると、担保法全体の理解が深まります。全41問を収録しています。
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ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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