⑦ 法的紛争等の予防と対応
ビジネス実務法務検定2級 第296問
問題
公益通報者保護法による保護を受けるための要件として、通報先が「行政機関」である場合と「報道機関」である場合の関係について、適切な説明はどれか。
Aいずれの通報先であっても、保護を受けるための要件は完全に同一である。
B行政機関へ通報する場合は、必ず事前に報道機関へ通報していなければならない。
C通報先に応じて、公益通報者保護法による保護を受けるための要件は異なる。✓ 正解
D報道機関への通報のほうが、行政機関への通報よりも要件が緩和されている。
正解
C：通報先に応じて、公益通報者保護法による保護を受けるための要件は異なる。
解説
公益通報者保護法3条の規定により、通報先（役務提供先、行政機関、報道機関等）に応じて保護を受けるための条件（要件）はそれぞれ異なります。
分野解説：⑦ 法的紛争等の予防と対応
不法行為による損害賠償と、紛争解決のための民事手続きを学ぶ、収録数が最も多い分野です。土地工作物責任・使用者責任・運行供用者責任などの特殊な不法行為、求償・損益相殺・過失相殺、労災保険給付との調整が頻出です。あわせて合意管轄・公示送達など民事訴訟の手続きも問われます。「誰が・どの範囲で責任を負うか」を責任類型ごとに整理し、賠償額の調整ルールと訴訟手続の基礎をセットで押さえると、幅広い出題に対応できます。全50問を収録しています。
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ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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