⑦ 法的紛争等の予防と対応
ビジネス実務法務検定2級 第297問
問題
労働者派遣法に基づき、派遣先において通報対象事実（犯罪行為等）を知った派遣労働者が行政機関に公益通報をした場合、派遣先がとってはならない措置として適切なものはどれか。
正解
C：派遣労働者が通報したことを理由として、派遣元に派遣労働者の交代を求めること。
解説
公益通報者保護法5条2項により、派遣先の指揮命令下で労働する派遣労働者が公益通報をしたことを理由として、派遣先が派遣元に労働者の交代を求めること等は不利益な扱いとして禁止されています。
分野解説：⑦ 法的紛争等の予防と対応
不法行為による損害賠償と、紛争解決のための民事手続きを学ぶ、収録数が最も多い分野です。土地工作物責任・使用者責任・運行供用者責任などの特殊な不法行為、求償・損益相殺・過失相殺、労災保険給付との調整が頻出です。あわせて合意管轄・公示送達など民事訴訟の手続きも問われます。「誰が・どの範囲で責任を負うか」を責任類型ごとに整理し、賠償額の調整ルールと訴訟手続の基礎をセットで押さえると、幅広い出題に対応できます。全50問を収録しています。
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ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | IBT（自宅等）またはCBT（テストセンター）方式の多肢選択式。試験時間は年度により異なるため公式サイトで要確認 |
| 試験時間 | 試験時間は年度により変動するため公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 公式の合格基準を要確認（満点の一定割合が目安とされる） |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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