⑩ 従業員・地域社会・国際法務
ビジネス実務法務検定2級 第390問
問題
労働協約の適用範囲に関する原則と例外について、適切な記述はどれか。
A原則として締結した組合の組合員にのみ効力を生じるが、工場事業場の同種労働者の4分の3以上が適用を受けるに至ったときは他の同種労働者にも適用される✓ 正解
B労働協約が締結された場合、組合員であるか否かを問わず、直ちにすべての労働者に一律に適用される
C非組合員への拡張適用が認められるのは、パートタイム労働者を除いた正社員のみである
Dいかなる場合であっても、当該労働組合の組合員でない労働者に労働協約が適用される例外はない
正解
A：原則として締結した組合の組合員にのみ効力を生じるが、工場事業場の同種労働者の4分の3以上が適用を受けるに至ったときは他の同種労働者にも適用される
解説
労働協約は原則として組合員のみに効力を生じますが、同一工場事業場の同種労働者の4分の3以上が適用を受けるに至ったときは、他の同種労働者にも適用される例外があります。
分野解説：⑩ 従業員・地域社会・国際法務
労働法制を中心に、従業員・地域社会・国際取引に関わる法務を学ぶ分野です。労働組合法の不当労働行為・黄犬契約・労働委員会、労働協約の要件と効力、労働基準法や就業規則との関係、労災保険の給付対象・通勤災害・業務起因性が頻出です。労働者保護の各制度がどの法律に基づくかを整理することが重要で、不当労働行為の類型や労災が認められる範囲を事例で押さえると得点しやすくなります。国際法務の視点も含む横断的な分野です。全47問を収録しています。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
ビジネス実務法務検定2級の関連記事
個別法は民法の応用──ビジネス実務法務検定2級の学習順
契約や債権回収、紛争対応まで、東京商工会議所が測るのは知識量より現場での使い方です。IBTとCBTのどちらで受けるかも含め、10分野に置く比重の決め方が見えてきます。
民法を土台に積む──ビジネス実務法務検定2級と3級の段差
法律を学んだ経験がない人はどこで止まるのか。東京商工会議所が出す範囲を分野ごとに重さで並べ替え、理解で押す部分と覚え込む部分の切り分け、他の法律系資格と比べた重量感まで踏み込んだ記事。
ビジネス実務法務検定2級 取締役会の決議要件と相殺の対抗要件
制限行為能力者の取消権、抵当権、独占禁止法の不公正な取引方法、不当労働行為と労災。426問で頻出のテーマから、数値と要件が絡んで取り違えやすいものだけを分野をまたいで拾い出した早見の一枚。