⑩ 従業員・地域社会・国際法務
ビジネス実務法務検定2級 第389問
問題
労働協約が効力を生ずるための要件として、労働組合法上、正しいものはどれか。
A合意事項を事業場内に掲示し、労働者の過半数の賛成を得ること
B合意事項を口頭で確認し、労働委員会に報告すること
C書面を作成し、所轄労働基準監督署長に届け出て認可を受けること
D合意事項を書面に作成し、両当事者が署名又は記名押印すること✓ 正解
正解
D：合意事項を書面に作成し、両当事者が署名又は記名押印すること
解説
労働協約は、書面に作成し、両当事者が署名し、又は記名押印することによってその効力を生じます。
分野解説：⑩ 従業員・地域社会・国際法務
労働法制を中心に、従業員・地域社会・国際取引に関わる法務を学ぶ分野です。労働組合法の不当労働行為・黄犬契約・労働委員会、労働協約の要件と効力、労働基準法や就業規則との関係、労災保険の給付対象・通勤災害・業務起因性が頻出です。労働者保護の各制度がどの法律に基づくかを整理することが重要で、不当労働行為の類型や労災が認められる範囲を事例で押さえると得点しやすくなります。国際法務の視点も含む横断的な分野です。全47問を収録しています。
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ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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