⑦ 法的紛争等の予防と対応
ビジネス実務法務検定2級 第265問
問題
原告が訴状を提出して訴えを提起したが、訴状に民事訴訟法所定の記載事項の不備がある場合、裁判長が最初にとるべき措置はどれか。
A不備があるまま口頭弁論期日を指定する。
B直ちに命令で訴状を却下する。
C相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じる。✓ 正解
D原告に対して過料を科す手続きを行う。
正解
C：相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じる。
解説
訴状に不備がある場合、裁判長は相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければなりません（訴状審査権）。
分野解説：⑦ 法的紛争等の予防と対応
不法行為による損害賠償と、紛争解決のための民事手続きを学ぶ、収録数が最も多い分野です。土地工作物責任・使用者責任・運行供用者責任などの特殊な不法行為、求償・損益相殺・過失相殺、労災保険給付との調整が頻出です。あわせて合意管轄・公示送達など民事訴訟の手続きも問われます。「誰が・どの範囲で責任を負うか」を責任類型ごとに整理し、賠償額の調整ルールと訴訟手続の基礎をセットで押さえると、幅広い出題に対応できます。全50問を収録しています。
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ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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