⑦ 法的紛争等の予防と対応

ビジネス実務法務検定2級249

問題

使用者が被用者の事業執行についての不法行為に基づき第三者に損害賠償を行った場合、民法上、使用者から被用者に対する求償は認められるか。

A求償額は損害額の2分の1に制限される。
B被用者に故意がある場合に限り求償できる。
C一切の求償は認められない。
D原則として求償することができる。✓ 正解

正解

D原則として求償することができる。

解説

使用者が第三者に損害賠償を行ったときは、民法上、被用者に対して求償することができます。

分野解説:⑦ 法的紛争等の予防と対応

不法行為による損害賠償と、紛争解決のための民事手続きを学ぶ、収録数が最も多い分野です。土地工作物責任・使用者責任・運行供用者責任などの特殊な不法行為、求償・損益相殺・過失相殺、労災保険給付との調整が頻出です。あわせて合意管轄・公示送達など民事訴訟の手続きも問われます。「誰が・どの範囲で責任を負うか」を責任類型ごとに整理し、賠償額の調整ルールと訴訟手続の基礎をセットで押さえると、幅広い出題に対応できます。全50問を収録しています。

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