⑩ 従業員・地域社会・国際法務
ビジネス実務法務検定2級 第405問
問題
行政手続法上、申請の取下げ又は内容の変更を求める行政指導に対し、申請者が「従う意思がない」旨を表明した場合、行政指導に携わる者が行ってはならない行為はどれか。
A当該行政指導を継続すること等により、申請者の権利の行使を妨げるようなことをすること✓ 正解
B申請者に対し、処分を拒否する理由をあらかじめ同時に示すこと
C当該申請を直ちに拒否する処分を行うこと
D当該行政指導の継続を断念し、速やかに審査手続を再開すること
正解
A：当該行政指導を継続すること等により、申請者の権利の行使を妨げるようなことをすること
解説
行政手続法33条に基づき、申請者が行政指導に従う意思がない旨を表明したにもかかわらず、行政指導を継続すること等により権利の行使を妨げるようなことをしてはなりません。
分野解説：⑩ 従業員・地域社会・国際法務
労働法制を中心に、従業員・地域社会・国際取引に関わる法務を学ぶ分野です。労働組合法の不当労働行為・黄犬契約・労働委員会、労働協約の要件と効力、労働基準法や就業規則との関係、労災保険の給付対象・通勤災害・業務起因性が頻出です。労働者保護の各制度がどの法律に基づくかを整理することが重要で、不当労働行為の類型や労災が認められる範囲を事例で押さえると得点しやすくなります。国際法務の視点も含む横断的な分野です。全47問を収録しています。
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ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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