⑩ 従業員・地域社会・国際法務
ビジネス実務法務検定2級 第406問
問題
地方公共団体の機関がする「処分」や「行政指導」に対する行政手続法の適用関係について、最も適切な記述はどれか。
A地方公共団体の機関がする処分のうち根拠規定が条例又は規則に置かれているもの及び行政指導等は、行政手続法の適用除外となる✓ 正解
B条例に基づく処分にのみ行政手続法が適用され、行政指導には適用されない
C国の法律に基づくものであれば、すべて一律に行政手続法が直接適用される
D地方公共団体のすべての行為に、国家行政組織法とともに全面適用される
正解
A：地方公共団体の機関がする処分のうち根拠規定が条例又は規則に置かれているもの及び行政指導等は、行政手続法の適用除外となる
解説
行政手続法3条3項により、地方公共団体の機関がする処分のうち根拠が条例・規則に置かれるもの及び行政指導等は適用除外となります（国の法律に基づく処分には適用されます）。
分野解説：⑩ 従業員・地域社会・国際法務
労働法制を中心に、従業員・地域社会・国際取引に関わる法務を学ぶ分野です。労働組合法の不当労働行為・黄犬契約・労働委員会、労働協約の要件と効力、労働基準法や就業規則との関係、労災保険の給付対象・通勤災害・業務起因性が頻出です。労働者保護の各制度がどの法律に基づくかを整理することが重要で、不当労働行為の類型や労災が認められる範囲を事例で押さえると得点しやすくなります。国際法務の視点も含む横断的な分野です。全47問を収録しています。
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ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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