⑩ 従業員・地域社会・国際法務
ビジネス実務法務検定2級 第406問
問題
地方公共団体の機関がする「処分」や「行政指導」に対する行政手続法の適用関係について、最も適切な記述はどれか。
正解
A：地方公共団体の機関がする処分のうち根拠規定が条例又は規則に置かれているもの及び行政指導等は、行政手続法の適用除外となる
解説
行政手続法3条3項により、地方公共団体の機関がする処分のうち根拠が条例・規則に置かれるもの及び行政指導等は適用除外となります（国の法律に基づく処分には適用されます）。
分野解説：⑩ 従業員・地域社会・国際法務
労働法制を中心に、従業員・地域社会・国際取引に関わる法務を学ぶ分野です。労働組合法の不当労働行為・黄犬契約・労働委員会、労働協約の要件と効力、労働基準法や就業規則との関係、労災保険の給付対象・通勤災害・業務起因性が頻出です。労働者保護の各制度がどの法律に基づくかを整理することが重要で、不当労働行為の類型や労災が認められる範囲を事例で押さえると得点しやすくなります。国際法務の視点も含む横断的な分野です。全47問を収録しています。
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ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | IBT（自宅等）またはCBT（テストセンター）方式の多肢選択式。試験時間は年度により異なるため公式サイトで要確認 |
| 試験時間 | 試験時間は年度により変動するため公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 公式の合格基準を要確認（満点の一定割合が目安とされる） |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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