⑩ 従業員・地域社会・国際法務
ビジネス実務法務検定2級 第404問
問題
行政手続法上、口頭で行われた行政指導の相手方が、行政指導の内容を記載した書面の交付を求めた場合、行政指導に携わる者が執るべき対応はどれか。
A口頭の行政指導を求めた記録を労働委員会に提出し、審問の手続を経た上で交付を決定する
B行政指導は口頭でも有効であるため、相手方の求めがあっても書面を交付する必要は一切ない
C書面の交付は任意であり、交付するか否かは完全に行政指導に携わる者の裁量に委ねられている
D行政上特別の支障がない限り、原則としてこれを交付しなければならない✓ 正解
正解
D：行政上特別の支障がない限り、原則としてこれを交付しなければならない
解説
行政手続法35条3項により、行政指導が口頭でされた場合において相手方から書面の交付を求められたときは、行政上特別の支障がない限り原則としてこれを交付しなければなりません。
分野解説：⑩ 従業員・地域社会・国際法務
労働法制を中心に、従業員・地域社会・国際取引に関わる法務を学ぶ分野です。労働組合法の不当労働行為・黄犬契約・労働委員会、労働協約の要件と効力、労働基準法や就業規則との関係、労災保険の給付対象・通勤災害・業務起因性が頻出です。労働者保護の各制度がどの法律に基づくかを整理することが重要で、不当労働行為の類型や労災が認められる範囲を事例で押さえると得点しやすくなります。国際法務の視点も含む横断的な分野です。全47問を収録しています。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
ビジネス実務法務検定2級の関連記事
個別法は民法の応用──ビジネス実務法務検定2級の学習順
契約や債権回収、紛争対応まで、東京商工会議所が測るのは知識量より現場での使い方です。IBTとCBTのどちらで受けるかも含め、10分野に置く比重の決め方が見えてきます。
民法を土台に積む──ビジネス実務法務検定2級と3級の段差
法律を学んだ経験がない人はどこで止まるのか。東京商工会議所が出す範囲を分野ごとに重さで並べ替え、理解で押す部分と覚え込む部分の切り分け、他の法律系資格と比べた重量感まで踏み込んだ記事。
ビジネス実務法務検定2級 取締役会の決議要件と相殺の対抗要件
制限行為能力者の取消権、抵当権、独占禁止法の不公正な取引方法、不当労働行為と労災。426問で頻出のテーマから、数値と要件が絡んで取り違えやすいものだけを分野をまたいで拾い出した早見の一枚。