⑦ 法的紛争等の予防と対応
ビジネス実務法務検定2級 第275問
問題
民事訴訟において、口頭弁論期日等で相手方が主張する自己に不利益な事実を認めること（裁判上の自白）が成立した場合の裁判所への拘束力について適切なものはどれか。
A裁判所は、自白と異なる事実が存在するとの心証を得たときは、異なる事実を認定できる。
B裁判上の自白は、被告がいつでも一方的に撤回できるため、拘束力はない。
C裁判所は、当事者に争いのない自白された事実をそのまま判決の基礎としなければならない。✓ 正解
D自白が成立しても、原告が追加の証拠を提出しなければ事実は認定されない。
正解
C：裁判所は、当事者に争いのない自白された事実をそのまま判決の基礎としなければならない。
解説
裁判上の自白が成立した場合、自白の拘束力により、裁判所はそのまま判決の基礎としなければならず、異なる事実を認定することはできません。
分野解説：⑦ 法的紛争等の予防と対応
不法行為による損害賠償と、紛争解決のための民事手続きを学ぶ、収録数が最も多い分野です。土地工作物責任・使用者責任・運行供用者責任などの特殊な不法行為、求償・損益相殺・過失相殺、労災保険給付との調整が頻出です。あわせて合意管轄・公示送達など民事訴訟の手続きも問われます。「誰が・どの範囲で責任を負うか」を責任類型ごとに整理し、賠償額の調整ルールと訴訟手続の基礎をセットで押さえると、幅広い出題に対応できます。全50問を収録しています。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
ビジネス実務法務検定2級の関連記事
個別法は民法の応用──ビジネス実務法務検定2級の学習順
契約や債権回収、紛争対応まで、東京商工会議所が測るのは知識量より現場での使い方です。IBTとCBTのどちらで受けるかも含め、10分野に置く比重の決め方が見えてきます。
民法を土台に積む──ビジネス実務法務検定2級と3級の段差
法律を学んだ経験がない人はどこで止まるのか。東京商工会議所が出す範囲を分野ごとに重さで並べ替え、理解で押す部分と覚え込む部分の切り分け、他の法律系資格と比べた重量感まで踏み込んだ記事。
ビジネス実務法務検定2級 取締役会の決議要件と相殺の対抗要件
制限行為能力者の取消権、抵当権、独占禁止法の不公正な取引方法、不当労働行為と労災。426問で頻出のテーマから、数値と要件が絡んで取り違えやすいものだけを分野をまたいで拾い出した早見の一枚。