⑧ 株式会社の組織と運営①

ビジネス実務法務検定2級335

問題

株式会社が自己株式の取得に当たり、株主に対して交付する金銭等の帳簿価額の総額に関する「財源規制」について、正しいものはどれか。

A資本金の額を超えてはならない
B自己株式の取得対価の総額は、効力発生日における「分配可能額」を超えてはならない✓ 正解
C自己株式の取得については、財源に関する規制は一切設けられていない
D会社の純資産額の2分の1を超えてはならない

正解

B自己株式の取得対価の総額は、効力発生日における「分配可能額」を超えてはならない

解説

会社法461条1項2号に基づき、自己株式の取得に当たり株主に対して交付する金銭等の帳簿価額の総額は、効力発生日における分配可能額を超えてはなりません。

分野解説:⑧ 株式会社の組織と運営①

会社法のうち、株式会社の設立と基礎的な仕組みを学ぶ分野です。定款の絶対的記載事項と欠けた場合の効力、発起人の株式引受け、預合いに対する刑事罰、会社の成立時期(設立登記)などが頻出です。設立手続の流れと各段階で必要な要件を時系列で押さえることが重要で、発起設立と募集設立の違いも意識しましょう。株式・機関の基礎ともつながる土台分野なので、条文の要件を正確に覚えて次の運営分野へ橋渡しできるようにします。全41問を収録しています。

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