④ 情報・デジタル・広告・金融の法規制
ビジネス実務法務検定2級 第165問
問題
金融商品取引法上、上場会社等がその業務に関して取引関係者に対し、公表されていない重要情報の伝達を行う場合の手続きとして正しいものはどれか。
A原則として、その伝達と同時に当該重要情報を公表しなければならない✓ 正解
B伝達相手が秘密保持契約を締結していれば、公表する必要は一切ない
C取引関係者への伝達は一切禁止されているため、公表しても伝達できない
D情報伝達から1週間以内に、監督当局へ事後報告すれば足りる
正解
A：原則として、その伝達と同時に当該重要情報を公表しなければならない
解説
金融商品取引法27条の36第1項に基づき、未公表の重要情報を伝達する場合は、原則として同時に公表しなければなりません（フェア・ディスクロージャー・ルール）。
分野解説：④ 情報・デジタル・広告・金融の法規制
情報化・デジタル化した企業活動に関わる各種規制を横断的に学ぶ分野です。個人情報保護法の個人情報の定義・第三者提供・委託先の安全管理・利用停止請求、電子商取引や電子消費者契約における承諾の効力・操作ミスの救済、特定商取引法の通信販売やクーリング・オフが頻出です。関連法が多く用語も細かいため、法律ごとに「何を・誰を守る規制か」を整理し、要件と例外を対比して覚えると混同を防げます。全39問を収録しています。
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ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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