② 企業財産の管理と法務
ビジネス実務法務検定2級 第57問
問題
著作権を譲渡する場合における、文化庁長官への登録の法的性質について、正しいものはどれか。
A登録は義務であり、譲渡後1ヶ月以内に行わないと罰則が科される。
B登録をしなければ譲渡の効力そのものが生じない（効力発生要件）。
C登録をしなければ、譲渡の効力を第三者に対抗することができない（対抗要件）。✓ 正解
D登録によって著作者人格権も同時に移転する効果がある。
正解
C：登録をしなければ、譲渡の効力を第三者に対抗することができない（対抗要件）。
解説
著作権法77条1号により、著作権の移転は登録しなければ第三者に対抗できません。当事者間では合意のみで効力が生じます。
分野解説：② 企業財産の管理と法務
企業が保有する財産の管理と、それをめぐる法律関係を扱う分野です。預金の払戻しと弁済の有効性、預金者保護法による偽造・盗難カード被害の補てん、不動産の対抗要件（登記）や差押えと譲渡の優劣が頻出です。あわせて著作権など知的財産権の帰属・行使・登録の性質も問われます。有形の財産（不動産・預金）と無形の財産（著作権等）で保護の仕組みが異なる点を意識し、対抗要件と善意無過失の判断基準を整理して学ぶのが得点のコツです。全45問を収録しています。
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ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | IBT（自宅等）またはCBT（テストセンター）方式の多肢選択式。試験時間は年度により異なるため公式サイトで要確認 |
| 試験時間 | 試験時間は年度により変動するため公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 公式の合格基準を要確認（満点の一定割合が目安とされる） |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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