⑧ 株式会社の組織と運営①
ビジネス実務法務検定2級 第316問
問題
株式会社が「基準日」を定めて株主名簿に記載されている株主を権利行使できる者と定める場合、その基準日に関する取扱いで正しいものはどれか。
A基準日は必ず毎月月末に設定しなければならない
B基準日の設定は公開会社にのみ認められ、非公開会社では認められない
C基準日以降に株式を譲り受けた者が、直ちにその基準日における権利を主張できる
D基準日に株主名簿に記載・記録されている株主を、株主として権利を行使できる者と定めることができる✓ 正解
正解
D：基準日に株主名簿に記載・記録されている株主を、株主として権利を行使できる者と定めることができる
解説
会社法124条1項に基づき、株式会社は一定の日（基準日）を定めて、その日に株主名簿に記載・記録されている株主を権利行使者と定めることができます。
分野解説：⑧ 株式会社の組織と運営①
会社法のうち、株式会社の設立と基礎的な仕組みを学ぶ分野です。定款の絶対的記載事項と欠けた場合の効力、発起人の株式引受け、預合いに対する刑事罰、会社の成立時期（設立登記）などが頻出です。設立手続の流れと各段階で必要な要件を時系列で押さえることが重要で、発起設立と募集設立の違いも意識しましょう。株式・機関の基礎ともつながる土台分野なので、条文の要件を正確に覚えて次の運営分野へ橋渡しできるようにします。全41問を収録しています。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
ビジネス実務法務検定2級の関連記事
個別法は民法の応用──ビジネス実務法務検定2級の学習順
契約や債権回収、紛争対応まで、東京商工会議所が測るのは知識量より現場での使い方です。IBTとCBTのどちらで受けるかも含め、10分野に置く比重の決め方が見えてきます。
民法を土台に積む──ビジネス実務法務検定2級と3級の段差
法律を学んだ経験がない人はどこで止まるのか。東京商工会議所が出す範囲を分野ごとに重さで並べ替え、理解で押す部分と覚え込む部分の切り分け、他の法律系資格と比べた重量感まで踏み込んだ記事。
ビジネス実務法務検定2級 取締役会の決議要件と相殺の対抗要件
制限行為能力者の取消権、抵当権、独占禁止法の不公正な取引方法、不当労働行為と労災。426問で頻出のテーマから、数値と要件が絡んで取り違えやすいものだけを分野をまたいで拾い出した早見の一枚。