③ 取引の法規制（企業間・消費者）
ビジネス実務法務検定2級 第100問
問題
独占禁止法において不当な取引制限に該当する行為を行った事業者が課徴金の免除または減額を受けることができるのはどのような場合か
A他の事業者に先立って公正取引委員会に対し違反行為に関する情報の提供等をした場合✓ 正解
B違反行為について被害者との間で和解が成立した場合
C違反行為によって得た利益を全て自主的に返還した場合
D違反協定に罰則の定めがなかったことを証明した場合
正解
A：他の事業者に先立って公正取引委員会に対し違反行為に関する情報の提供等をした場合
解説
公正取引委員会が認める前に他の事業者に先立って違反行為に関する情報の提供等を行った者は順番等に応じて課徴金の免除又は減額を認める規定があります。
分野解説：③ 取引の法規制（企業間・消費者）
独占禁止法を中心に、企業間取引と対消費者取引の公正を守るルールを学ぶ分野です。再販売価格の拘束、不当な取引制限、抱き合わせ販売、排他条件付取引など、不公正な取引方法や私的独占の類型が頻出です。正当な理由の有無による違法性の判断が問われます。禁止される行為の型を具体例とセットで覚えると、事例問題で「どの類型に当たるか」を素早く判定できます。公正な競争を守るという独禁法の目的から各規制の趣旨を理解して学びましょう。全42問を収録しています。
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ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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