② 企業財産の管理と法務
ビジネス実務法務検定2級 第53問
問題
売買契約において、所有者から不動産の所有権を譲り受けたが、引渡し及び所有権移転登記手続への協力を拒まれている。買主の売主に対する請求として正しいものはどれか。
A契約締結と同時に自動的に引渡しがあったとみなされるため、請求する必要はない。
B所有権移転登記を経るまでは、売主に対して土地の引渡しを請求することはできない。
C登記を経ない間であっても、売買契約の当事者間では所有権を主張して土地の引渡しを請求できる。✓ 正解
D所有権移転登記の手続協力を請求することはできるが、引渡しの請求は登記後でなければならない。
正解
C：登記を経ない間であっても、売買契約の当事者間では所有権を主張して土地の引渡しを請求できる。
解説
売買契約の効果は原則として契約締結時に生じるため、当事者間では登記がなくても所有権を主張して引渡しを請求できます。
分野解説：② 企業財産の管理と法務
企業が保有する財産の管理と、それをめぐる法律関係を扱う分野です。預金の払戻しと弁済の有効性、預金者保護法による偽造・盗難カード被害の補てん、不動産の対抗要件（登記）や差押えと譲渡の優劣が頻出です。あわせて著作権など知的財産権の帰属・行使・登録の性質も問われます。有形の財産（不動産・預金）と無形の財産（著作権等）で保護の仕組みが異なる点を意識し、対抗要件と善意無過失の判断基準を整理して学ぶのが得点のコツです。全45問を収録しています。
この分野の問題をすべて見る →本番形式で問題を解いてみよう
クイズモードで挑戦 →同じ分野の関連問題
ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
ビジネス実務法務検定2級の関連記事
個別法は民法の応用──ビジネス実務法務検定2級の学習順
契約や債権回収、紛争対応まで、東京商工会議所が測るのは知識量より現場での使い方です。IBTとCBTのどちらで受けるかも含め、10分野に置く比重の決め方が見えてきます。
民法を土台に積む──ビジネス実務法務検定2級と3級の段差
法律を学んだ経験がない人はどこで止まるのか。東京商工会議所が出す範囲を分野ごとに重さで並べ替え、理解で押す部分と覚え込む部分の切り分け、他の法律系資格と比べた重量感まで踏み込んだ記事。
ビジネス実務法務検定2級 取締役会の決議要件と相殺の対抗要件
制限行為能力者の取消権、抵当権、独占禁止法の不公正な取引方法、不当労働行為と労災。426問で頻出のテーマから、数値と要件が絡んで取り違えやすいものだけを分野をまたいで拾い出した早見の一枚。