⑩ 従業員・地域社会・国際法務
ビジネス実務法務検定2級 第385問
問題
労働者が新たに労働組合を結成しようとする場合、労働組合法上必要とされる手続はどれか。
A所轄労働基準監督署長への事前の許可申請が必要である
B特段、会社への届け出も会社の承認も必要とされない✓ 正解
C労働委員会の事前の審査と認可が必要である
D会社への結成の届け出および承認が必要である
正解
B：特段、会社への届け出も会社の承認も必要とされない
解説
労働組合を結成するに当たり、会社に届け出ることも会社の承認を得ることも必要ありません。
分野解説：⑩ 従業員・地域社会・国際法務
労働法制を中心に、従業員・地域社会・国際取引に関わる法務を学ぶ分野です。労働組合法の不当労働行為・黄犬契約・労働委員会、労働協約の要件と効力、労働基準法や就業規則との関係、労災保険の給付対象・通勤災害・業務起因性が頻出です。労働者保護の各制度がどの法律に基づくかを整理することが重要で、不当労働行為の類型や労災が認められる範囲を事例で押さえると得点しやすくなります。国際法務の視点も含む横断的な分野です。全47問を収録しています。
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ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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