⑧ 株式会社の組織と運営①
ビジネス実務法務検定2級 第303問
問題
会社法上、株式会社の「商号」は原始定款においてどのような事項として扱われているか。
A記載してはならない禁止事項
B記載しなくても定款が無効にならない任意の記載事項
C取締役会で決定すれば定款に記載する必要のない事項
D必ず記載しなければならない絶対的記載事項✓ 正解
正解
D：必ず記載しなければならない絶対的記載事項
解説
会社法27条に基づき、商号は目的や本店の所在地などとともに原始定款の絶対的記載事項とされており、記載を欠くと定款が無効となります。
分野解説：⑧ 株式会社の組織と運営①
会社法のうち、株式会社の設立と基礎的な仕組みを学ぶ分野です。定款の絶対的記載事項と欠けた場合の効力、発起人の株式引受け、預合いに対する刑事罰、会社の成立時期（設立登記）などが頻出です。設立手続の流れと各段階で必要な要件を時系列で押さえることが重要で、発起設立と募集設立の違いも意識しましょう。株式・機関の基礎ともつながる土台分野なので、条文の要件を正確に覚えて次の運営分野へ橋渡しできるようにします。全41問を収録しています。
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ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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