① 企業取引・契約の法務
ビジネス実務法務検定2級 第13問
問題
建物の売買契約において、買主が解約手付として100万円を売主に交付した。民法上、買主が手付を放棄して契約を解除することができる期限はいつまでか。
A目的物である建物の引き渡しが完了するまで
B買主自身が履行に着手するまで
C契約締結日から起算して30日を経過するまで
D売主が履行に着手するまで✓ 正解
正解
D：売主が履行に着手するまで
解説
買主が手付を交付したときは、買主はその手付を放棄して契約の解除をすることができますが、それは「相手方（売主）が履行に着手するまで」に限られます。
分野解説：① 企業取引・契約の法務
企業取引の土台となる民法の意思表示・契約の成立と、行為能力の制限を学ぶ分野です。未成年者・成年被後見人・被保佐人など制限行為能力者の取消権、法定代理人の同意、詐術を用いた場合の効果が頻出です。契約の申込みと承諾、代理、意思表示の瑕疵といった契約法務の基礎も問われます。取消し・無効・追認の違いや、誰が取り消せるのかを場面ごとに整理し、以降の各分野で前提となる民法の考え方を確実に押さえておきましょう。全43問を収録しています。
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ビジネス実務法務検定2級について
企業法務を実務レベルで学ぶ
| 主催 | 東京商工会議所 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（IBT方式・CBT方式） |
| 試験時間 | 90分 |
| 受験料 | 7,700円（CBT方式は別途CBT利用料2,200円） |
| 合格基準 | 100点満点中70点以上 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
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