① 区分所有法(前半)
82問マンション管理の根幹となる建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)の前半を扱う分野です。専有部分と共用部分の区別、専有部分となるための構造上・利用上の独立性、規約共用部分の登記による対抗要件、共用部分の持分割合と使用・変更・管理の考え方、敷地利用権などが頻出です。区分所有権という権利の基本構造を理解する土台であり、後半や標準管理規約の学習にも直結します。条文の定義と要件を丁寧に押さえ、専有・共用の線引きを正確に区別できるようにしましょう。
② 区分所有法(後半)・重要判例
75問区分所有法の後半と、実務・試験で重視される重要判例を扱う分野です。義務違反者に対する行為の停止等の請求、専有部分の使用禁止請求、区分所有権の競売請求、占有者への引渡し請求といった共同利益違反への対応、集会の招集・決議要件、管理組合法人、復旧・建替え決議などが問われます。要件と決議の定足数・賛成割合を混同しやすいため、各措置ごとに必要な手続と多数決要件を整理することが得点の鍵です。判例の結論とあわせて理解を深めましょう。
③ 標準管理規約
85問国土交通省が示すマンション標準管理規約(単棟型・団地型・複合用途型)を扱う分野です。専有部分と共用部分の範囲、専用使用権、管理組合の業務、総会・理事会の運営、役員の選任、会計や修繕積立金の取扱い、外部専門家の活用に関するコメントなどが頻出です。区分所有法との対応関係を意識しながら、規約が定める具体的なルールを条文単位で押さえることが重要です。実際の管理組合運営のモデルとなる内容が多く、実務イメージと結びつけると定着しやすい分野です。
④ 民法(前半)
75問マンション管理士試験の基礎となる民法の前半を扱う分野です。意思能力・行為能力、制限行為能力者と保護者の権限、相手方の催告権、詐術を用いた場合の扱い、意思表示(錯誤・詐欺・強迫)、代理、時効など、契約や権利変動の基本ルールが問われます。区分所有法や標準管理規約を正確に読み解くうえでも民法の理解は不可欠です。用語の定義と効果(無効・取消し・有効)の違いを正確に押さえ、原則と例外を区別して覚えることが得点につながります。
⑤ 民法(後半)
68問民法の後半、とくに債権分野を中心に扱う分野です。受領遅滞、同時履行の抗弁権、履行遅滞や債務不履行、危険負担、担保責任、賃貸借、請負、不法行為、相続など、管理組合の実務にも関わる幅広いテーマが登場します。マンションの管理委託契約や工事請負、区分所有者間の権利義務の理解に直結します。前半で学んだ総則の知識を前提に、契約類型ごとの当事者の権利義務を整理し、条文の要件と効果をセットで押さえることが学習のコツです。
⑥ その他法令・実務・会計
68問マンション管理に関わる周辺法令・実務・会計を横断的に扱う分野です。マンションの再生(建替え・敷地売却)に関する円滑化法、都道府県知事等による勧告、再生組合の設立認可や同意要件・対抗要件、被災区分所有建物の再建等、管理組合の会計処理や税務、保険などが問われます。範囲が広く数字や要件が多いため、制度ごとに目的・手続・同意割合を一覧で整理するのが効率的です。会計は仕訳や貸借の基本を押さえ、実務的な処理をイメージしながら学習しましょう。
⑦ 建築・設備・維持保全
75問マンションの建物・設備の技術知識と維持保全を扱う分野です。ラーメン構造や壁式構造といった建築構造、耐震基準、基礎構造、給排水・電気・ガス・エレベーターなどの各種設備、長期修繕計画や大規模修繕、劣化診断などが頻出です。文系受験者が苦手にしやすい分野ですが、用語の意味と各設備の役割・維持管理のポイントを押さえれば得点源にできます。図やイメージと結びつけて理解し、修繕周期や点検の考え方など実務に直結する知識を整理しておきましょう。
⑧ 建築関連法規・適正化法
73問建築関連法規とマンション管理適正化法を扱う分野です。都市計画法の区域区分・用途地域・地域地区、建築基準法の建蔽率・容積率・高さ制限・単体規定、消防法、そしてマンション管理適正化法に基づく管理業務主任者・マンション管理業者の規制や重要事項説明などが問われます。マンション管理士の職域を支える重要な法令群であり、数値基準や手続要件が多いのが特徴です。法律ごとに規制の目的と対象を整理し、混同しやすい用語や数字を表にまとめて覚えると効果的です。