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② 区分所有法(後半)・重要判例

マンション管理士122

問題

団地内建物敷地売却決議において、決議要件が「各4分の3以上」に緩和される事由として正しいものはどれか。

A団地内建物のうち1棟でも耐震性が不足している場合
B全区分所有者の過半数が同意した場合
C団地内の空室率が50%を超えた場合
D団地内建物の全部が、地震や火災に対する安全性不足等の事由のいずれかに該当する場合✓ 正解

正解

D団地内建物の全部が、地震や火災に対する安全性不足等の事由のいずれかに該当する場合

解説

団地内建物の「全部」が所定の緩和事由のいずれかに該当する場合に、各4分の3以上に緩和されます。

分野解説:② 区分所有法(後半)・重要判例

区分所有法の後半と、実務・試験で重視される重要判例を扱う分野です。義務違反者に対する行為の停止等の請求、専有部分の使用禁止請求、区分所有権の競売請求、占有者への引渡し請求といった共同利益違反への対応、集会の招集・決議要件、管理組合法人、復旧・建替え決議などが問われます。要件と決議の定足数・賛成割合を混同しやすいため、各措置ごとに必要な手続と多数決要件を整理することが得点の鍵です。判例の結論とあわせて理解を深めましょう。

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121団地内建物敷地売却決議を行うための前提要件に含まれないものはどれか。123専有部分のある建物が滅失した場合に開催できる「敷地共有者等集会」の存続期間として正しいものはどれか。120一括建替え決議が「できない」とされる反対要件について正しい記述はどれか。124敷地共有者等集会の招集通知の特例に関する記述として正しいものはどれか。

マンション管理士について

管理組合を支える不動産系国家資格

主催公益財団法人 マンション管理センター
出題形式四肢択一のマークシート方式。試験時間は公式サイトで要確認
試験時間試験時間は公式サイトで要確認
受験料受験料は改定されるため公式サイトで要確認
合格基準回ごとに合格基準点が設定される(公式基準。詳細は公式サイトで要確認)
難易度★★★★☆(やや難)
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