⑥ その他法令・実務・会計
マンション管理士 第399問
問題
敷地分割組合が行う敷地権利変換手続について、誤っているものはどれか。
A設立認可の公告後、遅滞なく敷地権利変換手続開始の登記を申請する
B敷地権利変換手続開始の登記後の処分には、都道府県知事等の承認が必要である✓ 正解
C敷地権利変換期日において、分割実施敷地持分は失われる
D敷地権利変換計画の認可申請には、原則として総会の議決が必要である
正解
B：敷地権利変換手続開始の登記後の処分には、都道府県知事等の承認が必要である
解説
敷地権利変換手続開始の登記後の処分に必要なのは、都道府県知事ではなく「敷地分割組合」の承認です。
分野解説：⑥ その他法令・実務・会計
マンション管理に関わる周辺法令・実務・会計を横断的に扱う分野です。マンションの再生（建替え・敷地売却）に関する円滑化法、都道府県知事等による勧告、再生組合の設立認可や同意要件・対抗要件、被災区分所有建物の再建等、管理組合の会計処理や税務、保険などが問われます。範囲が広く数字や要件が多いため、制度ごとに目的・手続・同意割合を一覧で整理するのが効率的です。会計は仕訳や貸借の基本を押さえ、実務的な処理をイメージしながら学習しましょう。
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マンション管理士について
管理組合を支える不動産系国家資格
| 主催 | 公益財団法人 マンション管理センター |
|---|---|
| 出題形式 | 四肢択一のマークシート方式。試験時間は公式サイトで要確認 |
| 試験時間 | 試験時間は公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 回ごとに合格基準点が設定される（公式基準。詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★★★☆（やや難） |
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