ケンテイラボ

⑥ その他法令・実務・会計

マンション管理士401

問題

被災マンション法による特例で、区分所有建物が滅失した場合の再建決議の定数はどのように緩和されるか。

A敷地共有者等の議決権の過半数
B敷地共有者等の議決権の5分の4以上
C敷地共有者等の議決権の4分の3以上
D敷地共有者等の議決権の3分の2以上✓ 正解

正解

D敷地共有者等の議決権の3分の2以上

解説

本来の「5分の4以上」から緩和され、被災マンション法では「敷地共有者等の議決権の3分の2以上」となります。

分野解説:⑥ その他法令・実務・会計

マンション管理に関わる周辺法令・実務・会計を横断的に扱う分野です。マンションの再生(建替え・敷地売却)に関する円滑化法、都道府県知事等による勧告、再生組合の設立認可や同意要件・対抗要件、被災区分所有建物の再建等、管理組合の会計処理や税務、保険などが問われます。範囲が広く数字や要件が多いため、制度ごとに目的・手続・同意割合を一覧で整理するのが効率的です。会計は仕訳や貸借の基本を押さえ、実務的な処理をイメージしながら学習しましょう。

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マンション管理士について

管理組合を支える不動産系国家資格

主催公益財団法人 マンション管理センター
出題形式四肢択一のマークシート方式。試験時間は公式サイトで要確認
試験時間試験時間は公式サイトで要確認
受験料受験料は改定されるため公式サイトで要確認
合格基準回ごとに合格基準点が設定される(公式基準。詳細は公式サイトで要確認)
難易度★★★★☆(やや難)
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