⑧ 建築関連法規・適正化法
マンション管理士 第561問
問題
建築物の所有者が講ずべき措置について、正しいものはどれか。
A既存耐震不適格建築物の所有者は、耐震診断をし、必要に応じて耐震改修を行う努力義務を負う。✓ 正解
B特定既存耐震不適格建築物の所有者は、耐震診断を行い結果を報告する義務を負う。
C要安全確認計画記載建築物の所有者は、耐震改修を行う義務を負う。
D全ての既存耐震不適格建築物の所有者は、耐震診断を義務付けられている。
正解
A：既存耐震不適格建築物の所有者は、耐震診断をし、必要に応じて耐震改修を行う努力義務を負う。
解説
既存耐震不適格建築物及び特定既存耐震不適格建築物の所有者は、耐震診断・耐震改修を行う努力義務を負います。要安全確認計画記載建築物は耐震診断と報告が義務ですが、改修は努力義務です。
分野解説：⑧ 建築関連法規・適正化法
建築関連法規とマンション管理適正化法を扱う分野です。都市計画法の区域区分・用途地域・地域地区、建築基準法の建蔽率・容積率・高さ制限・単体規定、消防法、そしてマンション管理適正化法に基づく管理業務主任者・マンション管理業者の規制や重要事項説明などが問われます。マンション管理士の職域を支える重要な法令群であり、数値基準や手続要件が多いのが特徴です。法律ごとに規制の目的と対象を整理し、混同しやすい用語や数字を表にまとめて覚えると効果的です。
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マンション管理士について
管理組合を支える不動産系国家資格
| 主催 | 公益財団法人 マンション管理センター |
|---|---|
| 出題形式 | 四肢択一のマークシート方式。試験時間は公式サイトで要確認 |
| 試験時間 | 試験時間は公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 回ごとに合格基準点が設定される（公式基準。詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★★★☆（やや難） |
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