⑧ 建築関連法規・適正化法
マンション管理士 第562問
問題
区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定等に関する記述として、正しいものはどれか。
A所管行政庁の認定を受けた要耐震改修認定建築物では、重大変更を含む耐震改修を区分所有者等の過半数の賛成で行うことができる。
B認定を受けた場合、耐震改修工事は出席区分所有者及び議決権の各過半数の普通決議で行うことができる。✓ 正解
Cこの認定は、区分所有者全員の同意がなければ申請することができない。
D認定を受けた区分所有建築物の区分所有者は、必ず耐震改修工事を行わなければならない。
正解
B：認定を受けた場合、耐震改修工事は出席区分所有者及び議決権の各過半数の普通決議で行うことができる。
解説
要耐震改修認定建築物では、共用部分の重大変更を含む耐震改修を普通決議（出席区分所有者及び議決権の各過半数）により行うことができます。改修は努力義務です。
分野解説：⑧ 建築関連法規・適正化法
建築関連法規とマンション管理適正化法を扱う分野です。都市計画法の区域区分・用途地域・地域地区、建築基準法の建蔽率・容積率・高さ制限・単体規定、消防法、そしてマンション管理適正化法に基づく管理業務主任者・マンション管理業者の規制や重要事項説明などが問われます。マンション管理士の職域を支える重要な法令群であり、数値基準や手続要件が多いのが特徴です。法律ごとに規制の目的と対象を整理し、混同しやすい用語や数字を表にまとめて覚えると効果的です。
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マンション管理士について
管理組合を支える不動産系国家資格
| 主催 | 公益財団法人 マンション管理センター |
|---|---|
| 出題形式 | 四肢択一のマークシート方式。試験時間は公式サイトで要確認 |
| 試験時間 | 試験時間は公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 回ごとに合格基準点が設定される（公式基準。詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★★★☆（やや難） |
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