⑧ 建築関連法規・適正化法
マンション管理士 第568問
問題
警備業の認定等に関する記述のうち、正しいものはどれか。
A警備業者は、主たる営業所以外の都道府県内に営業所を設ける場合、その区域を管轄する都道府県知事に届出書を提出しなければならない。
B警備業者は、警備業務を行う契約を締結した後遅滞なく書面を交付すればよく、締結前の書面交付は義務付けられていない。
C警備業法違反以外の法令で罰金の刑に処せられた場合、執行を終わり5年を経過しなければ認定を受けられない。
D18歳未満の者は、警備員になることはできない。✓ 正解
正解
D：18歳未満の者は、警備員になることはできない。
解説
18歳未満の者や欠格事由にあたる者は警備員になれません。届出は公安委員会に行います。罰金が欠格事由になるのは警備業法違反の場合等です。書面の交付は契約締結前と締結後の両方必要です。
分野解説：⑧ 建築関連法規・適正化法
建築関連法規とマンション管理適正化法を扱う分野です。都市計画法の区域区分・用途地域・地域地区、建築基準法の建蔽率・容積率・高さ制限・単体規定、消防法、そしてマンション管理適正化法に基づく管理業務主任者・マンション管理業者の規制や重要事項説明などが問われます。マンション管理士の職域を支える重要な法令群であり、数値基準や手続要件が多いのが特徴です。法律ごとに規制の目的と対象を整理し、混同しやすい用語や数字を表にまとめて覚えると効果的です。
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マンション管理士について
管理組合を支える不動産系国家資格
| 主催 | 公益財団法人 マンション管理センター |
|---|---|
| 出題形式 | 四肢択一のマークシート方式。試験時間は公式サイトで要確認 |
| 試験時間 | 試験時間は公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 回ごとに合格基準点が設定される（公式基準。詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★★★☆（やや難） |
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