④ 民法(前半)

マンション管理士256

問題

代理の要件に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A代理権を与える方式には制約がなく、口頭でも代理権を与えることができる。
B代理人が本人のためにすることを示さなかった場合でも、相手方がそれを知り得たときは無効となる。✓ 正解
C代理人が本人のためにすることを示さなかった場合、その意思表示は代理人自身のためにしたものとみなされる。
D代理の効果は、代理人が行った意思表示に基づき、直接本人に帰属する。

正解

B代理人が本人のためにすることを示さなかった場合でも、相手方がそれを知り得たときは無効となる。

解説

相手方が知るか知り得たときは「無効」になるのではなく、「代理の効果が生じる(本人に帰属する)」のが正解です。

分野解説:④ 民法(前半)

マンション管理士試験の基礎となる民法の前半を扱う分野です。意思能力・行為能力、制限行為能力者と保護者の権限、相手方の催告権、詐術を用いた場合の扱い、意思表示(錯誤・詐欺・強迫)、代理、時効など、契約や権利変動の基本ルールが問われます。区分所有法や標準管理規約を正確に読み解くうえでも民法の理解は不可欠です。用語の定義と効果(無効・取消し・有効)の違いを正確に押さえ、原則と例外を区別して覚えることが得点につながります。

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