⑧ 建築関連法規・適正化法

マンション管理士590

問題

管理業務主任者の設置義務について、正しいものはどれか。

A管理事務の委託を受けた管理組合の数50につき1人以上の専任の管理業務主任者を置かなければならない。
B委託を受けた管理組合の数を30で除したもの以上の、成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならない。✓ 正解
C居住用の専有部分が5戸以下の管理組合からのみ委託を受けている事務所でも、設置義務がある。
D専任の宅地建物取引士は、同時に専任の管理業務主任者となることができる。

正解

B委託を受けた管理組合の数を30で除したもの以上の、成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならない。

解説

事務所ごとに、管理組合の数を30で除した数(1未満切り上げ)以上の成年者である専任の管理業務主任者を置かなければなりません。

分野解説:⑧ 建築関連法規・適正化法

建築関連法規とマンション管理適正化法を扱う分野です。都市計画法の区域区分・用途地域・地域地区、建築基準法の建蔽率・容積率・高さ制限・単体規定、消防法、そしてマンション管理適正化法に基づく管理業務主任者・マンション管理業者の規制や重要事項説明などが問われます。マンション管理士の職域を支える重要な法令群であり、数値基準や手続要件が多いのが特徴です。法律ごとに規制の目的と対象を整理し、混同しやすい用語や数字を表にまとめて覚えると効果的です。

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マンション管理士について

管理組合を支える不動産系国家資格

主催公益財団法人 マンション管理センター
出題形式四肢択一のマークシート方式。試験時間は公式サイトで要確認
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