⑧ 建築関連法規・適正化法

マンション管理士591

問題

管理業務主任者の登録および管理業務主任者証に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A婚姻により氏名が変更になった場合、登録事項の変更の届出は必要だが、主任者証の訂正は不要である。
B別のマンション管理業者に転職した場合、登録事項の変更の届出と、主任者証の訂正の両方が必要である。
C旧姓使用を希望する場合、管理業務主任者証に旧姓を併記し、業務において旧姓を使用することができる。✓ 正解
D管理業務主任者証には、住所が記載される。

正解

C旧姓使用を希望する場合、管理業務主任者証に旧姓を併記し、業務において旧姓を使用することができる。

解説

旧姓併記・使用は可能です。住所や勤務先は主任者証の記載事項ではないため、転職や転居の場合は登録事項の変更届出のみで主任者証の訂正は不要です。氏名変更は主任者証の訂正が必要です。

分野解説:⑧ 建築関連法規・適正化法

建築関連法規とマンション管理適正化法を扱う分野です。都市計画法の区域区分・用途地域・地域地区、建築基準法の建蔽率・容積率・高さ制限・単体規定、消防法、そしてマンション管理適正化法に基づく管理業務主任者・マンション管理業者の規制や重要事項説明などが問われます。マンション管理士の職域を支える重要な法令群であり、数値基準や手続要件が多いのが特徴です。法律ごとに規制の目的と対象を整理し、混同しやすい用語や数字を表にまとめて覚えると効果的です。

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マンション管理士について

管理組合を支える不動産系国家資格

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難易度★★★★☆(やや難)
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