⑥ その他法令・実務・会計

マンション管理士445

問題

管理組合の法人税に関する記述として、正しいものはどれか。

A収益事業であるか否かに関わらず、すべての所得に法人税が課される
B駐車場収入は、外部への貸出の有無に関わらず常に非収益事業となる
C基準期間の課税売上高が1000万円以下の場合は、法人税の申告・納税義務が免除される
D収益事業所得に対しては課税されるが、非収益事業所得に対しては課税されない✓ 正解

正解

D収益事業所得に対しては課税されるが、非収益事業所得に対しては課税されない

解説

法人ではない管理組合や管理組合法人は公益法人等と同様に扱われ、収益事業所得にのみ法人税が課税されます。消費税のような免税点はありません。

分野解説:⑥ その他法令・実務・会計

マンション管理に関わる周辺法令・実務・会計を横断的に扱う分野です。マンションの再生(建替え・敷地売却)に関する円滑化法、都道府県知事等による勧告、再生組合の設立認可や同意要件・対抗要件、被災区分所有建物の再建等、管理組合の会計処理や税務、保険などが問われます。範囲が広く数字や要件が多いため、制度ごとに目的・手続・同意割合を一覧で整理するのが効率的です。会計は仕訳や貸借の基本を押さえ、実務的な処理をイメージしながら学習しましょう。

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管理組合を支える不動産系国家資格

主催公益財団法人 マンション管理センター
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