⑧ 建築関連法規・適正化法
マンション管理士 第587問
問題
マンション管理業者の登録拒否事由に該当しない者はどれか。
A破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
B業務の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
Cマンション管理業者の登録を取り消された法人の役員で、取消日の60日前に退任し、取消しの日から1年を経過した者✓ 正解
D貸借対照表に計上された資産の額から負債の総額を控除した額が500万円の法人
正解
C：マンション管理業者の登録を取り消された法人の役員で、取消日の60日前に退任し、取消しの日から1年を経過した者
解説
取消日の前30日以内に役員であった者が対象です。60日前に退任した者は該当しません。基準資産額は300万円以上必要なので500万円は適格です。
分野解説：⑧ 建築関連法規・適正化法
建築関連法規とマンション管理適正化法を扱う分野です。都市計画法の区域区分・用途地域・地域地区、建築基準法の建蔽率・容積率・高さ制限・単体規定、消防法、そしてマンション管理適正化法に基づく管理業務主任者・マンション管理業者の規制や重要事項説明などが問われます。マンション管理士の職域を支える重要な法令群であり、数値基準や手続要件が多いのが特徴です。法律ごとに規制の目的と対象を整理し、混同しやすい用語や数字を表にまとめて覚えると効果的です。
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マンション管理士について
管理組合を支える不動産系国家資格
| 主催 | 公益財団法人 マンション管理センター |
|---|---|
| 出題形式 | 四肢択一のマークシート方式。試験時間は公式サイトで要確認 |
| 試験時間 | 試験時間は公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 回ごとに合格基準点が設定される（公式基準。詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★★★☆（やや難） |
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