④ 民法（前半）
マンション管理士 第246問
問題
制限行為能力者が詐術を用いた場合に関する記述のうち、テキストの内容に照らして誤っているものはどれか。
A自分を行為能力者であると信じさせるために詐術を用いたときは、取消しができなくなる。
B詐術によって契約をした場合、制限行為能力者側はその行為を取り消すことができない。
C黙秘していたことが他の言動と相まって誤信させた場合は、詐術にあたる。
D単に制限行為能力者であることを黙秘しているだけであれば、いかなる場合も詐術にはあたらない。✓ 正解
正解
D：単に制限行為能力者であることを黙秘しているだけであれば、いかなる場合も詐術にはあたらない。
解説
単なる黙秘は詐術にあたりませんが、他の言動と相まって相手を誤信させた場合は詐術にあたり、取消しできなくなります。
分野解説：④ 民法（前半）
マンション管理士試験の基礎となる民法の前半を扱う分野です。意思能力・行為能力、制限行為能力者と保護者の権限、相手方の催告権、詐術を用いた場合の扱い、意思表示（錯誤・詐欺・強迫）、代理、時効など、契約や権利変動の基本ルールが問われます。区分所有法や標準管理規約を正確に読み解くうえでも民法の理解は不可欠です。用語の定義と効果（無効・取消し・有効）の違いを正確に押さえ、原則と例外を区別して覚えることが得点につながります。
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マンション管理士について
管理組合を支える不動産系国家資格
| 主催 | 公益財団法人 マンション管理センター |
|---|---|
| 出題形式 | 四肢択一のマークシート方式。試験時間は公式サイトで要確認 |
| 試験時間 | 試験時間は公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 回ごとに合格基準点が設定される（公式基準。詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★★★☆（やや難） |
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