④ 民法(前半)

マンション管理士270

問題

催告と協議の合意による時効の完成猶予について、誤っているものはどれか。

A催告があった場合、その時から6ヵ月を経過するまで時効の完成が猶予される。
B協議の合意による猶予期間中に再度の合意をしても、通算して5年を超えることはできない。
C権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、原則として合意時から1年間猶予される。
D催告によって時効の完成が猶予されている間に再度催告をすれば、さらに6ヵ月の猶予が生じる。✓ 正解

正解

D催告によって時効の完成が猶予されている間に再度催告をすれば、さらに6ヵ月の猶予が生じる。

解説

催告による猶予期間中の再度の催告は、時効の完成猶予の効力を有しません(引き延ばし不可)。

分野解説:④ 民法(前半)

マンション管理士試験の基礎となる民法の前半を扱う分野です。意思能力・行為能力、制限行為能力者と保護者の権限、相手方の催告権、詐術を用いた場合の扱い、意思表示(錯誤・詐欺・強迫)、代理、時効など、契約や権利変動の基本ルールが問われます。区分所有法や標準管理規約を正確に読み解くうえでも民法の理解は不可欠です。用語の定義と効果(無効・取消し・有効)の違いを正確に押さえ、原則と例外を区別して覚えることが得点につながります。

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