⑧ 建築関連法規・適正化法

マンション管理士551

問題

前面道路の幅員が12m未満の場合の容積率の算定に関する記述で、正しいものはどれか。

A住居系の用途地域の場合、前面道路の幅員に4/10を掛けた数値と、指定された容積率とを比較して、大きい方が最高限度となる。
B前面道路の幅員は、容積率だけでなく建蔽率にも影響を与える。
C商業地域の場合、前面道路の幅員に6/10を掛けた数値と、指定された容積率とを比較して、小さい方が最高限度となる。✓ 正解
D前面道路が複数ある場合は、一番狭い道路の幅員を用いて計算する。

正解

C商業地域の場合、前面道路の幅員に6/10を掛けた数値と、指定された容積率とを比較して、小さい方が最高限度となる。

解説

その他の用途地域(商業地域など)は幅員に6/10を掛け、指定容積率と比較して小さい方が限度となります。建蔽率は幅員の影響を受けません。幅員は一番広いものを用います。

分野解説:⑧ 建築関連法規・適正化法

建築関連法規とマンション管理適正化法を扱う分野です。都市計画法の区域区分・用途地域・地域地区、建築基準法の建蔽率・容積率・高さ制限・単体規定、消防法、そしてマンション管理適正化法に基づく管理業務主任者・マンション管理業者の規制や重要事項説明などが問われます。マンション管理士の職域を支える重要な法令群であり、数値基準や手続要件が多いのが特徴です。法律ごとに規制の目的と対象を整理し、混同しやすい用語や数字を表にまとめて覚えると効果的です。

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