⑥ その他法令・実務・会計
マンション管理士 第451問
問題
法人住民税（都道府県民税・市町村民税）の均等割について、正しいものはどれか。
A法人でない管理組合は、収益事業を行っていなくても均等割が課税される
B管理組合法人は、収益事業の有無に関わらず均等割が課税される✓ 正解
C管理組合法人は、収益事業を行っていない場合は均等割が非課税となる
D収益事業を行っている場合、均等割の代わりに法人税割のみが課税される
正解
B：管理組合法人は、収益事業の有無に関わらず均等割が課税される
解説
法人住民税の均等割は、管理組合法人の場合は収益事業を行わなくても課税されます（条例による減免措置がある場合を除く）。管理組合（非法人）は収益事業を行わない場合は非課税です。
分野解説：⑥ その他法令・実務・会計
マンション管理に関わる周辺法令・実務・会計を横断的に扱う分野です。マンションの再生（建替え・敷地売却）に関する円滑化法、都道府県知事等による勧告、再生組合の設立認可や同意要件・対抗要件、被災区分所有建物の再建等、管理組合の会計処理や税務、保険などが問われます。範囲が広く数字や要件が多いため、制度ごとに目的・手続・同意割合を一覧で整理するのが効率的です。会計は仕訳や貸借の基本を押さえ、実務的な処理をイメージしながら学習しましょう。
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マンション管理士について
管理組合を支える不動産系国家資格
| 主催 | 公益財団法人 マンション管理センター |
|---|---|
| 出題形式 | 四肢択一のマークシート方式。試験時間は公式サイトで要確認 |
| 試験時間 | 試験時間は公式サイトで要確認 |
| 受験料 | 受験料は改定されるため公式サイトで要確認 |
| 合格基準 | 回ごとに合格基準点が設定される（公式基準。詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★★★☆（やや難） |
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