① 金融犯罪
43問マネー・ローンダリングとテロ資金供与の全体像をつかむ導入分野です。資金洗浄の3段階（プレースメント・レイヤリング・インテグレーション）、犯罪収益移転危険度調査書が示す取引・顧客・国別のリスク、匿名・流動型犯罪グループや特殊詐欺の手口、FATFなど国際的枠組みの基礎を扱います。テロ資金供与とマネロンの違いも問われます。43問と最多クラスの出題があり、各手口とリスク要因を用語とセットで押さえることが以降の分野の土台になります。
第1問マネー・ローンダリングの3段階に分類されるものとして、含まれないものはどれか。第2問金融機関等に要請されている預貯金口座開設時等の「取引時確認」は、主にどの段階の防止のために行われるか。第3問犯罪行為で得た資金を金融商品や不動産等に形態を変えたり、金融口座を転々とさせたりして出所を隠す行為は何と呼ばれるか。第4問マネー・ローンダリングにおける「プレースメント」の説明として最も適切なものはどれか。第5問FATF勧告において顧客管理義務が適用される「指定非金融業者及び職業専門家（DNFBPs）」に含まれていない職種はどれか...第6問日本においてマネー・ローンダリング情報等を専門に収集・分析・提供するFIU（資金情報機関）の機能は、現在どこに移管されて...第7問日本のFIUに関する業務を担っている「犯罪収益対策室（JAFIC）」が設置されている機関はどこか。第8問マネー・ローンダリング対策の対象となる犯罪の変遷について、最も適切なものはどれか。第9問特定事業者が行う取引の種別ごとの犯罪による収益の移転の危険性の程度等を記載した「犯罪収益移転危険度調査書」は、毎年どこが...第10問「犯罪収益移転危険度調査書」の作成根拠となっている法律はどれか。第11問「令和7年犯罪収益移転危険度調査書」において、マネロン対策上の欠陥があり、FATFがすべての国等に対し対抗措置の適用を要...第12問FATFがすべての国・地域に対し、リスクに見合った厳格な顧客管理措置を適用することを要請しているが、対抗措置の適用の要請...第13問2022年から2024年までのマネー・ローンダリング事犯の検挙事例において、前提となった犯罪で最も多いものはどれか。第14問2022年から2024年までのマネー・ローンダリング事犯の検挙事例において、検挙の前提となった犯罪として2番目に多いもの...第15問2022年から2024年までのマネー・ローンダリング事犯の検挙事例において、最も多く悪用された取引はどれか。第16問マネー・ローンダリング事犯における決済手段の悪用傾向として、最も不適切なものはどれか。第17問犯罪収益移転危険度調査書が2024年よりマネー・ローンダリングを行う主体として分析の範囲を拡大した対象はどれか。第18問「匿名・流動型犯罪グループ」の特徴として適切なものはどれか。第19問2024年中の匿名・流動型犯罪グループによる資金獲得犯罪を罪種別にみた場合、最も多いものはどれか。第20問匿名・流動型犯罪グループのマネー・ローンダリングの手口として、調査書に挙げられていないものはどれか。第21問犯罪収益移転防止法において「危険度を低下させる要因を有する具体的な取引」に該当し、危険性が低いとされる取引はどれか。第22問取引金額が規制の敷居値を下回る取引について、危険度が高くなるのはどのような場合か。第23問「危険度を低下させる要因を有する具体的な取引」に該当しないものはどれか。第24問両替業者が取り扱う「外貨両替」について、犯罪による収益の移転に利用される危険性が認められる理由として適切なものはどれか。第25問法律専門家が受任する「任意後見契約の締結」について、危険性が低いと認められる理由として適切なものはどれか。第26問宅地建物取引業者が取り扱う「不動産」がマネー・ローンダリングに利用される危険性が認められる理由として、不適切なものはどれ...第27問犯罪による収益の移転に悪用することが困難な取引の特徴として、不適切なものはどれか。第28問外国PEPs（外国の重要な公的地位を有する者）との間で行う特定取引について、犯罪収益移転防止法で求められている措置はどれ...第29問会社等の事業実態を仮装することが困難な取引は、犯罪による収益の移転に悪用することが困難な取引といえるか。第30問国または地方公共団体を顧客等とする取引について、危険性が低いとされる理由として不適切なものはどれか。第31問顧客の属性とマネロン・テロ資金供与の危険度について、危険度が高いと認められないものはどれか。第32問「実質的支配者が不透明な法人」との取引の危険度が高い理由として適切なものはどれか。第33問「非居住者」との取引の危険度が高い理由として、不適切なものはどれか。第34問非居住者に係る金融口座情報を税務当局間で自動的に交換するための国際基準はどれか。第35問FATFの事務局が置かれている国際機関はどこか。第36問テロ資金供与の特徴として、マネー・ローンダリングと比較して不適切な記述はどれか。第37問法人等に対して実質所有者情報の入手や保持が義務付けられた契機となった、2013年の合意はどれか。第38問犯罪収益との関係において、反社会的勢力対策とマネー・ローンダリング対策の目的の組み合わせで適切なものはどれか。第39問2022年から2024年の間に、預金取扱金融機関等から疑わしい取引として最も多く届出のあった取引はどれか。第40問日本の暴力団を「重大な国際犯罪組織」の1つに指定し、暴力団の資産凍結や取引禁止を行っている国はどこか。第41問「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」が公表されたのはいつか。第42問「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」における金融機関に関係する施策として、挙げられていないものはどれか。第43問口座開設時等の非対面の本人確認方法について、今後の方向性として正しいものはどれか。
② FATF
35問AML/CFTの国際基準を定めるFATF（金融活動作業部会）を扱う分野です。1989年の設立から40の勧告・9の特別勧告・新40の勧告への変遷、日本のFIU（JAFIC）やAPGなど関連機関、相互審査の仕組みが頻出です。とくに第4次対日相互審査で導入された有効性評価と、日本が「強化フォローアップ」に分類された経緯は重要テーマです。35問が出題され、勧告の歴史と審査結果の位置づけを時系列で整理しておくと得点しやすくなります。
第44問FATFの役割に関する記述として適切なものはどれか。第45問FATFの全体会合（総会）の開催頻度として正しいものはどれか。第46問アジア・太平洋地域のFATF非参加国等に対し、マネロン対策を促進する国際協力の枠組みはどれか。第47問疑わしい取引に関する情報を一元化するFIU（資金情報機関）の日本における業務を担う組織はどれか。第48問FATFが設立翌年の1990年にまとめた、マネロン対策のための最初の提言は何と呼ばれるか。第49問FATF勧告の変遷において、1996年の「第2次勧告」で提言された主な内容はどれか。第50問国境を越える資金の物理的移転を防止する措置等を含む、2004年に策定されたテロ資金供与対策の基準はどれか。第51問2012年に策定された「新40の勧告（第4次勧告）」の背景として正しいものはどれか。第52問「新40の勧告（第4次勧告）」で新たに求められた対応として不適切なものはどれか。第53問FATF第3次対日相互審査の結果を受け、日本で2011年に改正された法律はどれか。第54問第3次対日相互審査を受けた法改正により、一定の取引時の確認事項として新たに追加されたものはどれか。第55問第3次相互審査後の法改正において、新たに特定事業者に追加された事業者はどれか。第56問FATF第3次対日相互審査の「報告書概要」における、日本国内のテロリズムに関する記述として正しいものはどれか。第57問第3次対日相互審査の報告書概要で、日本が受けた指摘として「誤っている」ものはどれか。第58問金融機関がFATFの基準を守らない場合の影響として「不適切」なものはどれか。第59問日本全体のFATF対応が不十分な場合に負うリスクとして適切なものはどれか。第60問FATF第4次対日相互審査で「強化フォローアップ」の対象となった日本に対し、FATFが行いうる対応はどれか。第61問日本におけるFATF第4次相互審査のスケジュールに関する記述で正しいものはどれか。第62問FATF第4次対日相互審査において、新たに導入された評価の観点はどれか。第63問第4次相互審査における「有効性評価」の評価段階として正しいものはどれか。第64問第4次審査で導入された「有効性評価（有効性審査）」の特徴として適切なものはどれか。第65問有効性審査で用いられる「対策効果の階層構造」において、FATF審査団が主に実効性を評価する基準はどれか。第66問「11の直接的な効果」の評価対象として適切なものはどれか。第67問次のうち「11の直接的な効果」に該当しないものはどれか。第68問第4次対日相互審査の有効性評価（全11項目）において、日本が最も多く受けた評価はどれか。第69問第4次対日相互審査の結果、日本が分類されたフォローアップの区分はどれか。第70問「強化フォローアップ国」に分類された日本に求められる対応はどれか。第71問第4次対日相互審査の報告書において、日本の金融機関等に対する評価として適切なものはどれか。第72問日本の金融機関の「金融庁ガイドライン」に対する対応について、報告書で指摘された内容はどれか。第73問金融庁などの金融監督当局に対する報告書の指摘として正しいものはどれか。第74問「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画（2024-2026年度）」が策定された主な見据え先はどれか。第75問上記の行動計画に含まれる取組として「不適切」なものはどれか。第76問「新40の勧告（第4次勧告）」において、犯罪者による悪用を防止するために透明性の向上が求められた対象はどれか。第77問第3次対日相互審査（全49項目）において、日本が「不履行（NC）」の評価を受けた項目数はいくつか。第78問FATFに参加している国・地域および国際機関の構成（2025年10月末現在）として適切なものはどれか。
③ 国内法規制等
36問日本のAML/CFTを支える法制度を学ぶ分野です。中心となる犯罪収益移転防止法（犯収法）を軸に、金融機関等本人確認法の廃止と統合の経緯、特定事業者の範囲、確認記録・取引記録の7年間保存義務、士業への疑わしい取引の届出義務などが問われます。組織的犯罪処罰法やテロ資金提供処罰法など関連法との役割分担も出題対象です。36問が配分され、どの法律が何を規律するかを条文の枠組みごとに整理することが得点の近道です。
第79問2008年の犯罪収益移転防止法等の全面施行に伴い、廃止された法律はどれか。第80問犯罪収益移転防止法等で定められている「特定事業者」に含まれないものはどれか。第81問犯罪収益移転防止法等において、特定事業者に課せられた確認記録および取引記録等の保存期間はどれか。第82問2024年4月1日より施行されたFATF勧告対応法による、士業者の疑わしい取引の届出義務の変更点として適切なものはどれか...第83問2016年に施行された改正犯罪収益移転防止法等において、法人の取引担当者が正当な取引権限を持っていることを確認する方法と...第84問健康保険の資格確認書など顔写真のない本人確認書類を利用して本人特定事項の確認を行う場合、求められる二次的な確認措置はどれ...第85問敷居値以下に分割された取引に対する、犯罪収益移転防止法等の取引時確認の扱いはどうなるか。第86問顧客管理を行ううえで、重要な公的地位を有する者として厳格な取引時確認の対象に追加されたのはどれか。第87問国際テロリスト等財産凍結法によって「一定の取引」として制限の対象となっている金銭等の贈与の敷居値はどれか。第88問国際テロリスト等財産凍結法に基づき、公安委員会の許可が必要となる行為はどれか。第89問テロ資金提供処罰法に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。第90問テロ資金提供処罰法において、テロ資金提供の対象となる財産的利益の範囲はどれか。第91問テロ等準備罪の成立要件である「組織的犯罪集団」に該当するために必要な条件はどれか。第92問テロ等準備罪の成立に必要な犯罪実行の「計画」に関する要件として適切なものはどれか。第93問日本が国際組織犯罪防止条約（TOC条約）を締結したのはいつか。第94問日本がTOC条約を締結したことによる実務上のメリットはどれか。第95問外為法において、日本から外国へ向けた支払が「特定為替取引」に該当し本人確認が必要となる金額基準はどれか。第96問外為法が適用される取引において、顧客が本人特定事項の確認に応じない場合、金融機関はどう対応できるか。第97問財務省が公表した外国為替検査の不備事項指摘等事例集において、実際に指摘された事例はどれか。第98問財務省が実施する外国為替検査における基本的なアプローチはどれか。第99問外国為替検査は、どの省庁が定めるガイドラインの内容をもとに実施されているか。第100問資金決済法において、銀行等の免許を持たない第2種資金移動業者が為替取引を行うための条件と上限額はどれか。第101問かつて金融機関等による顧客の本人確認を義務付けていた「本人確認法」の現在の扱いはどうなっているか。第102問金融犯罪の急増や被害拡大を踏まえ、金融庁が2024年7月に新たに設置した組織はどれか。第103問金融庁は「マネー・ローンダリング等対策の取組と課題（2025年6月）」において、金融犯罪対策を業界内でどう位置づけている...第104問金融庁が公表した2025事務年度金融行政方針本文において、管理態勢についての言及が「存在しない」アプローチはどれか。第105問金融庁ガイドラインにおいて、リスクベース・アプローチの実効性向上のため、金融庁がヒアリング等を行うと明記している項目はど...第106問金融庁ガイドラインにおいて、「外部専門家の採用状況」に関するヒアリングの扱いはどうなっているか。第107問金融庁ガイドラインにおいて、リスクベース・アプローチによるリスク管理態勢の構築・維持はどのように位置付けられているか。第108問金融庁ガイドラインは、金融当局のモニタリングにあたり、金融機関等の指針となるよう何を明確化しているか。第109問金融庁ガイドラインにおいて、経営陣がマネロン対策への積極的な姿勢を示すための具体例として挙げられているのはどれか。第110問2026年3月に適用された改正金融庁ガイドラインにおいて、「対応が期待される事項」や「先進的な取組み事例」の記載はどうな...第111問金融庁ガイドラインは、犯罪収益移転防止法で規定されているすべての特定事業者を対象としているか。第112問外為法に基づき、銀行が法人と特定為替取引を行う際に確認しなければならない事項はどれか。第113問テロ資金提供処罰法における資金提供・獲得に関する記述のうち、適切なものはどれか。第114問組織犯罪対策要綱で定める「暴力団等」と、暴力団対策法における暴力団の定義の範囲の違いとして適切なものはどれか。
④ リスクベース・アプローチ（総論・特定・評価）
32問現在のAML/CFT対策の中核であるリスクベース・アプローチ（RBA）の考え方を学ぶ分野です。金融庁ガイドラインが求める「リスクの特定・評価・低減」という一連のプロセスのうち、前段にあたる特定と評価を扱います。犯罪収益移転危険度調査書を参考にした自社のリスク評価書の作成、商品・サービス・取引形態・国・顧客属性ごとのリスク把握が頻出です。32問が出題され、RBAの3要素と各プロセスの位置づけを正確に区別できることが重要になります。
第115問リスクベース・アプローチの「個別金融機関等単位」の枠組みにおいて、各金融機関等が犯罪収益移転危険度調査書等を参考に作成す...第116問各種監督指針等におけるマネロン・テロ資金供与対策に関する態勢整備について、従来の「努力義務」からどのように変更されたか。第117問金融庁ガイドラインにおける「リスクベース・アプローチ」の考え方として最も適切なものはどれか。第118問リスクベース・アプローチの3要素のうち、自らが提供する商品・サービス等のリスクを踏まえて評価項目を設定し、リスクを把握す...第119問リスクベース・アプローチにおいて、「リスクの特定」を踏まえ、特定したリスクが自社にどの程度存在しているかを把握するプロセ...第120問FATF勧告の解釈ノートにおいて、リスクが低い場合に「簡素化された措置」が許容されないのはどのような時か。第121問FATF勧告の解釈ノートにおいて、マネロン等の悪用リスクが存在するセクターが金融機関やDNFBPsの定義に入っていない場...第122問金融庁ガイドラインが求めるリスクベース・アプローチの検討手順として最も適切なものはどれか。第123問日本の金融機関等が行う対策について、金融庁ガイドラインの記述として「不適切」なものはどれか。第124問犯罪収益移転防止法等において、統括管理者による承認や情報収集・分析結果の保存が義務付けられているのはどのような取引か。第125問特定事業者が「疑わしい取引の届出」の要否を判断する際、勘案しなければならないと規定されているものはどれか。第126問「リスクの特定」において、金融機関等が新たな商品・サービスを取り扱う場合、そのリスクの検証はいつ行うべきとされているか。第127問「リスクの特定」で具体的な検証を行う際、自らの営業地域のどのような特性を考慮することが求められているか。第128問「リスクの特定」において包括的かつ具体的な検証を行う際、主導性を発揮すべきとされているのは誰か。第129問犯罪収益移転危険度調査書に記載のないリスクも踏まえて抽出し、特定すべき４つの要素に含まれないものはどれか。第130問「リスクの特定」において、「非対面取引」や「現金取引」が該当する要素は次のうちどれか。第131問「リスクの特定」において、「反社会的勢力」や「外国PEPs」が該当する要素は次のうちどれか。第132問「リスクの評価」における経営陣の関与について、金融庁ガイドラインの考え方に最も合致するものはどれか。第133問金融庁ガイドラインにおける「リスクの評価」の定期的見直しに関する記述として適切なものはどれか。第134問「リスクの評価」において活用すべき定量情報として挙げられているものはどれか。第135問リスク評価の結果を「見える化」することについて、テキストに基づく適切な説明はどれか。第136問「リスクの評価」において、残存リスクに関する適切な考え方はどれか。第137問「リスクの低減」において講ずべき措置を判断する前提となるものは何か。第138問金融庁ガイドラインにおける「リスクの低減」の具体的な手法に関する記述で不適切なものはどれか。第139問リスクベース・アプローチの3要素において、その実効性を決定付けるものとして位置付けられているのはどれか。第140問FATF勧告の解釈ノートにおいて、きわめて限定的な環境かつリスクが低いと証明される場合に認められることはどれか。第141問特定事業者は犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案し、どのような従業員を採用する措置を講じるよう努めるべきか。第142問「リスクの特定」における国・地域の検証について、包括的に把握するために含めるべきとされるものはどれか。第143問「リスクの評価」の手法について、金融庁ガイドラインが金融機関に求めていることはどれか。第144問FATFが策定した「グローバル」な枠組みとして、各国単位での推進を求めているものは何か。第145問リスクの特定において、新たな技術を活用して取引を行う場合はどうすべきか。第146問金融機関等がマネロン・テロ資金供与対策に係るリスクを把握する方法として「出発点」と位置付けられている要素はどれか。
⑤ リスクベース・アプローチ（リスク低減措置）
34問特定・評価したリスクに応じて実際にリスクを下げる「リスク低減措置」を扱う分野です。顧客管理（CDD）を軸に、リスクが高い顧客への厳格な顧客管理（EDD）と低い顧客への簡素な措置（SDD）の使い分け、顧客の受入方針、継続的な顧客管理、取引モニタリングやフィルタリングが頻出です。上級管理職の承認や信頼に足る証跡の扱いも問われます。34問が配分され、リスクの高低に応じてメリハリをつける発想を具体的な措置と結びつけて理解することが求められます。
第147問金融庁ガイドラインにおける「顧客管理」の各段階の区分として、適切なものはどれか。第148問「顧客管理」という用語の犯罪収益移転防止法等における位置づけについて、最も適切なものはどれか。第149問「顧客の受入れに関する方針」の策定について、最も適切なものはどれか。第150問顧客管理における「信頼に足る証跡」の取り扱いとして、最も適切なものはどれか。第151問EDD（厳格な顧客管理）において取引の承認を得る「上級管理職」の説明として、最も適切なものはどれか。第152問「マネロン・テロ資金供与リスクが高いと判断した顧客」の定義として、最も適切なものはどれか。第153問SDD（簡素な顧客管理）の実施に関する説明として、最も不適切なものはどれか。第154問「取引フィルタリング」の説明として、最も適切なものはどれか。第155問「取引モニタリング」の説明として、最も適切なものはどれか。第156問ITシステムと営業店窓口職員によるモニタリング等の関係について、最も適切なものはどれか。第157問疑わしい取引の届出に関する「記録の保存」について、最も適切なものはどれか。第158問記録の保存方法に関する記述として、最も適切なものはどれか。第159問ITシステムによる疑わしい取引の検知に関する留意点として、最も適切なものはどれか。第160問取引モニタリング・システム等がマネロンリスクに見合ったものかについての検証責任は主にどこにあるか。第161問マネロン・テロ資金供与対策に係るITシステムの検証・監査について、最も適切なものはどれか。第162問マネロン対策のデータ管理において、当局等に提出できる態勢を構築しておくべき情報の例として、最も不適切なものはどれか。第163問データを活用する前提としての検証観点として、最も適切な組み合わせはどれか。第164問ITシステムに用いられる顧客情報等の定期的な検証を行う主体について、最も適切なものはどれか。第165問新技術の活用に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。第166問ブロックチェーン技術の金融機関における取り扱いについて、最も適切なものはどれか。第167問金融機関が他の金融機関等に海外送金を委託する場合の措置として、最も適切なものはどれか。第168問海外送金を受け付ける際の「不合理な点」の確認に関する記述として、最も不適切なものはどれか。第169問生命保険会社における解約返戻金の海外送金依頼への対応として、最も適切なものはどれか。第170問「特定事業者作成書面等（リスク評価書）」に関する記述として、最も適切なものはどれか。第171問「特定事業者作成書面等」の記載対象および形式について、最も適切なものはどれか。第172問法人口座等を通じた金融犯罪への対策に関して、2024年8月に金融庁と警察庁が要請した内容に含まれないものはどれか。第173問口座の不正利用等防止に向けた対策の実施に関する金融庁のスタンスとして、最も適切なものはどれか。第174問リスクが高いと判断した顧客への「上級管理職の承認」に関する説明として、最も適切なものはどれか。第175問取引モニタリング・取引フィルタリングの継続的な顧客管理の反映に関する記述として、最も適切なものはどれか。第176問適切な顧客管理を実施できないと判断した顧客・取引等の対応として、最も適切なものはどれか。第177問コルレス契約先に関する対応として、最も不適切なものはどれか。第178問送金取引等を受け付ける際の確認事項として、金融庁が示している検証点に含まれないものはどれか。第179問マネロン・テロ資金供与対策における「RPA」の説明として、最も適切なものはどれか。第180問法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に関し、2025年2月に作成されたものはどれか。
⑥ 管理態勢
40問AML/CFT対策を組織として機能させるための管理態勢を学ぶ分野です。経営陣の関与・理解、方針・手続・計画の策定、責任者や犯収法上の統括管理者の選任、3つの防衛線（3線ディフェンス）による内部管理、監査や研修による実効性の検証が頻出です。グループベースでの態勢整備や、態勢の実効性を測る情報の使い方も問われます。40問と出題数が多く、誰が何に責任を持ちどう検証するかという役割と仕組みを体系立てて押さえることが得点の鍵です。
第181問マネロン・テロ資金供与対策の目的や位置づけに関する記述のうち、最も適切なものはどれか。第182問マネロン・テロ資金供与対策に係る責任・権限を有する者の任命について、最も適切なものはどれか。第183問マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の策定に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。第184問リスク管理態勢の実効性を検証するにあたり、有用となる情報の例として最も不適切なものはどれか。第185問経営陣の関与・理解に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。第186問犯罪収益移転防止法上の「統括管理者」の選任について、最も適切なものはどれか。第187問マネロン・テロ資金供与対策に対する経営陣の主導的な関与として、最も不適切なものはどれか。第188問マネロン・テロ資金供与対策に係る「3つの防衛線」における「第1の防衛線」に該当する部門はどれか。第189問「第2の防衛線」に含まれる部門として、最も不適切なものはどれか。第190問「第3の防衛線」である内部監査部門の対応として、最も適切なものはどれか。第191問「第1の防衛線」における職員の役割として、最も不適切なものはどれか。第192問「第2の防衛線」に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。第193問「第3の防衛線」が策定する監査計画に含めるべき事項として、最も不適切なものはどれか。第194問2026年3月適用の改正金融庁ガイドラインにおいて「経営管理」に新設された内容はどれか。第195問グループベースの管理態勢における対象会社の範囲について、最も適切なものはどれか。第196問グループ各社のマネロン対策に関する方針・手続・計画等の策定について、最も適切なものはどれか。第197問疑わしい取引の届出をした顧客情報等をグループ内で共有する際の、個人情報保護法上の取扱いはどれか。第198問金融商品取引法上の「ファイアーウォール規制」とマネロン対策の情報共有について、適切なものはどれか。第199問海外拠点を有する金融機関グループの対応について、最も不適切なものはどれか。第200問外国金融グループの在日拠点に求められる対応として、最も適切なものはどれか。第201問管理部門（第2の防衛線）による研修等の実施について、最も不適切なものはどれか。第202問マネロン・テロ資金供与対策の研修の目的や内容として、最も適切なものはどれか。第203問犯罪収益移転防止法に基づく、使用人に対する教育訓練の実施等の位置づけはどれか。第204問確認記録に記載すべき事項として、最も不適切なものはどれか。第205問日本に住居を有しない短期在留者の確認記録について、上陸許可の証印等により確認した場合に記載すべき事項はどれか。第206問取引記録等の作成・保存義務について、最も不適切なものはどれか。第207問取引記録等に記載すべき事項として、適切なものはどれか。第208問有効性検証とは何を目的とする取組みか。最も適切なものはどれか。第209問有効性検証に関する記述として、最も不適切なものはどれか。第210問マネロン等リスクの特定・評価に係る検証の観点として、最も適切なものはどれか。第211問マネロン等リスク低減策の整備に係る検証の観点として、最も不適切なものはどれか。第212問マネロン等リスク低減措置の実施に係る検証の観点として、最も適切なものはどれか。第213問取引モニタリングの検知シナリオについて、有効性検証の観点から最も適切な対応はどれか。第214問金融庁が公表する「マネー・ローンダリング等及び金融犯罪対策の取組と課題」が打ち出している大きなメッセージはどれか。第215問金融機関間の連携について、金融庁の文書で記載されている方向性として最も適切なものはどれか。第216問オンサイトで実施予定のFATF第5次対日相互審査はいつ実施される予定とされているか。第217問ディスカッション・ペーパーにおける、有効性検証の主体についての記述で最も適切なものはどれか。第218問研修等の効果の確認に関する金融機関の対応として、最も適切なものはどれか。第219問内部情報・内部通報などの情報収集について、ガイドラインFAQに示されている考え方はどれか。第220問マネロン・テロ資金供与対策を効果的に行うため、営業部門内において還元・周知すべき情報として最も不適切なものはどれか。
⑦ 顧客管理
42問犯収法に基づく取引時確認の実務を扱う、最も実践的な分野です。特定取引の範囲や大口現金取引などの敷居値、自然人・法人それぞれの本人特定事項の確認方法、取引を行う目的・職業・実質的支配者の確認、本人確認書類の種類と有効期限、非対面取引での確認手続が頻出です。外国PEPsなど厳格な取引時確認が求められる取引も問われます。42問と最多クラスで、確認事項と確認方法を取引類型ごとに正確に対応づける力が試されます。
第221問金融機関等が行う取引のうち、犯罪収益移転防止法上の「特定取引」として取引時確認が必要となる大口現金取引の基準額として正し...第222問顧客管理において、厳格な取引時確認が求められる取引に該当しないものはどれか。第223問自然人の取引時確認事項である「取引を行う目的」および「職業」の確認方法として正しいものはどれか。第224問自然人が顔写真のない本人確認書類（健康保険の資格確認書など）を提示して対面取引を行う場合に必要な措置はどれか。第225問顧客の本人確認書類としてマイナンバー（個人番号）カードの写しを郵送で受け取る場合、正しい取扱いはどれか。第226問法人の本人特定事項の確認において、提示を受ける登記事項証明書または印鑑登録証明書の有効期限として正しいものはどれか。第227問取引担当者（代表者等）が正当な取引権限を有していることを確認する方法として、現在認められていないものはどれか。第228問既に取引時確認を行っている顧客が、通常の特定取引（継続的な契約に基づく）を行う場合の対応として正しいものはどれか。第229問取引時確認に関する確認記録および取引記録の保存期間として正しいものはどれか。第230問本人特定事項の確認における補完書類（公共料金の領収書等）の有効期限として正しいものはどれか。第231問マイナンバーの「個人番号の通知カード」の本人確認書類としての取扱いについて正しいものはどれか。第232問対面で行う個人顧客との通常の特定取引において、運転免許証を用いた本人特定事項の確認方法で不適切なものはどれか。第233問継続的な契約において、過去の取引時確認事項に偽りがあると疑われる場合の本人特定事項の再確認方法として正しいものはどれか。第234問特定事業者に求められる「取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置」として、最も適切なものはどれか。第235問取引時確認等の的確な実施のために選任される「統括管理者」に関する記述として適切なものはどれか。第236問特定事業者が行う監査について、適切な記述はどれか。第237問「特定事業者作成書面等」に関する記述として不適切なものはどれか。第238問統括管理者が特定業務に係る高リスク取引を承認する際の要件として、不適切な記述はどれか。第239問「外国PEPs（重要な公的地位にある者）」に該当しない者はどれか。第240問外国PEPsの対象範囲に関する記述として適切なものはどれか。第241問外国PEPsとの取引時の対応として適切なものはどれか。第242問資本多数決法人（株式会社など）の実質的支配者を特定する際の「議決権の保有割合」の第一基準として正しいものはどれか。第243問法人の実質的支配者を確認した結果、条件を満たす自然人が複数存在した場合の正しい取扱いはどれか。第244問実質的支配者の確認において、「資本多数決法人以外の法人」として扱われるものはどれか。第245問資本多数決法人以外の法人の実質的支配者の特定の順番として適切な記述はどれか。第246問口座開設時に取引目的を「給与受取」としつつ職業を「無職」と申告した顧客への対応として最も適切なものはどれか。第247問日本に住民登録がある外国人顧客との取引における本人確認書類として不適切なものはどれか。第248問日本国内に住居を有しない観光客（短期在留者）が10万円を超える現金振込を行う際の本人確認の方法として適切なものはどれか。第249問顧客に外国PEPsであるかの申告を求めたが「日本人なので回答しない」と拒否された場合の対応として最も適切なものはどれか。第250問継続的取引において「なりすましの疑い」がある顧客との特定取引を行う際に必要となる措置はどれか。第251問厳格な取引時確認において、顧客の「資産および収入の状況」の確認が求められる取引の基準額として正しいものはどれか。第252問犯罪収益移転防止法で定められている「厳格な取引時確認」を要する取引に該当するものはどれか。第253問敷居値以下（200万円以下の現金取引など）の取引であっても、「特定取引」として取引時確認が必要となるケースはどれか。第254問顧客管理における「取引を行う目的」の確認方法として、法人の場合と自然人の場合で異なる点はどれか。第255問資本多数決法人の実質的支配者の特定において、まず最初に確認すべき事項はどれか。第256問個人顧客が顔写真のない本人確認書類を提示した場合の「2次的確認措置」として認められていないものはどれか。第257問「なりすましの疑い」がある者との取引において、最初の契約時に運転免許証で本人確認を行っていた場合、追加で求める本人特定事...第258問外国PEPsの確認において、「予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員」に該当していた者が...第259問「通常の特定取引」において顧客が提示する本人確認書類に関して、正しい記述はどれか。第260問法人との非対面取引における本人特定事項の確認方法として正しいものはどれか。第261問取引時確認を行ったことのある顧客との取引において、当該取引が「特定取引には該当するが、厳格な取引時確認を要する取引には該...第262問実質的支配者を申告する者として犯罪収益移転防止法等で定められているのは誰か。
⑧ 疑わしい取引（制度・実務）
34問疑わしい取引の届出（STR）制度とその実務を学ぶ分野です。届出の対象となる犯罪収益等の範囲、未遂や取引謝絶の場合の扱い、届出の判断方法、行政庁への届出方法や届出書の作成単位、届出を行った事実の顧客への漏えい禁止（タイピング・オフの禁止）が頻出です。士業への届出義務の適用範囲も問われます。34問が配分され、いつ・何を・どのように届け出るかという制度の要件と手続を、条文の枠組みに沿って整理することが求められます。
第263問行政書士等への疑わしい取引の届出義務の適用について、正しいものはどれか。第264問疑わしい取引の対象となる「犯罪収益等」についての記述として、最も不適切なものはどれか。第265問疑わしい取引の届出要件について、未遂や取引謝絶の場合の扱いとして正しいものはどれか。第266問疑わしい取引を行政庁へ届け出る方法として認められていないものはどれか。第267問電磁的記録媒体および書面にて疑わしい取引を届け出る際の方法として、適切なものはどれか。第268問疑わしい取引の届出書の作成単位について、正しいものはどれか。第269問疑わしい取引の届出に必要な記載事項として、法令で定められていないものはどれか。第270問特定事業者が疑わしい取引を届け出る際の届出先行政庁について、正しいものはどれか。第271問特定事業者から各行政庁へ届出のあった疑わしい取引に関する情報は、どこに集約されるか。第272問疑わしい取引に関する情報の活用に関して、不適切な記述はどれか。第273問捜査機関等に提供された疑わしい取引情報の取り扱いについて、適切なものはどれか。第274問税関における疑わしい取引に関する情報の活用目的として正しいものはどれか。第275問証券取引等監視委員会における疑わしい取引情報の活用目的はどれか。第276問検察庁における疑わしい取引に関する情報の活用方法として不適切なものはどれか。第277問「犯罪収益移転防止に関する年次報告書（令和7年）」に基づく2025年中の疑わしい取引の通知件数として正しいものはどれか。第278問2025年中の疑わしい取引に関する情報を端緒とした検挙事件（端緒事件）で、最も多い犯罪種別はどれか。第279問2025年中の疑わしい取引の通知件数を届出事業者の業態別にみた場合、最も割合が高い業態はどれか。第280問2025年中の組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯について、最も多い前提犯罪はどれか。第281問組織的犯罪処罰法で定める「団体」の定義について、正しいものはどれか。第282問組織的犯罪処罰法が処罰の対象としている行為に含まれないものはどれか。第283問組織的犯罪処罰法における海外での行為の処罰について、適切なものはどれか。第284問組織的犯罪処罰法におけるテロ資金提供等に向けた準備行為と自首の取り扱いについて、正しいものはどれか。第285問偽造カードによって引き出された現金であることを知りながら、その一部を報酬として受け取る行為について、正しいものはどれか。第286問マネー・ローンダリングの疑いを持ち、第三者名義を用いて不動産を購入しようとする行為の取引を断った場合の対応として、適切な...第287問盗品である自動車を他人名義の倉庫内に保管する行為について、適切なものはどれか。第288問テロ資金を供与する行為が未遂に終わった場合の届出の要否について、正しいものはどれか。第289問特定業務に係る高リスク取引において求められる対応として、適切でないものはどれか。第290問金融機関等における疑わしい取引の判断基準について、正しいものはどれか。第291問過去に取引を行ったことのない顧客との取引（一見取引）における疑わしい取引の判断として、適切なものはどれか。第292問ガイドラインにおいて、取引が疑わしい取引に該当すると判断した場合の届出時期の考え方として、最も適切なものはどれか。第293問ガイドラインが求める疑わしい取引の検知・監視・分析の態勢について、適切な記述はどれか。第294問疑わしい取引の届出件数や「保守的な報告」に関する考え方として、最も適切なものはどれか。第295問「犯罪による収益」の定義として、適切なものはどれか。第296問疑わしい取引の届出を行った取引について、特定事業者に求められる対応として正しいものはどれか。
⑨ 疑わしい取引（参考事例）
34問金融庁などが公表する「疑わしい取引の参考事例」を題材に、実際にどのような取引を疑うべきかを学ぶ分野です。敷居値を下回る分割取引（ストラクチャリング）、夜間金庫の不自然な利用、現金の使用形態、多額の保険金支払における不審な要望、口座開設支店の不自然な選択など、業態別の具体的なケースが数多く問われます。34問が出題され、事例に共通する「不自然さ」のパターンを読み取り、これまで学んだリスクの考え方を当てはめる応用力が試されます。
第297問預金取扱い金融機関における現金取引で、敷居値を下回る取引に関する記述として最も適切なものはどれか。第298問夜間金庫の利用について、疑わしい取引の参考事例に該当するものはどれか。第299問保険会社の現金の使用形態に着目した事例として、最も適切なものはどれか。第300問多額の保険金支払における顧客の要望として、疑わしい取引の参考事例に該当するものはどれか。第301問取引の過程で結果的に口座開設を断念した顧客への対応として、最も適切なものはどれか。第302問顧客が新規口座開設を申し込む支店の選択について、注意を払うべき事例はどれか。第303問非対面取引におけるIPアドレス等に関する事象で、疑わしい取引の参考事例に該当するものはどれか。第304問証券取引口座の開設において、法人の事業実体の確認に関する記述として最も適切なものはどれか。第305問営業職員との対面取引を中心に行っていた高齢顧客の口座で、突然インターネット取引が頻繁に行われるようになった場合の対応とし...第306問口座開設後、多額かつ頻繁な入出金が短期間で行われ、その後解約された口座に係る取引の評価として最も適切なものはどれか。第307問テスト送金と見られる少額の振込に関する記述のうち、疑わしい取引に該当する可能性のあるものはどれか。第308問外国との取引において、疑わしい取引の参考事例に該当するものはどれか。第309問貿易関連取引において、疑わしい取引の参考事例に該当するものはどれか。第310問投資商品の販売において、顧客の投資性向との関係で注意すべき事例はどれか。第311問顧客から疑わしい取引の届出を行わないよう依頼された場合の対応として、最も適切なものはどれか。第312問外国人技能実習生等の預金口座開設に関する対応として、最も適切なものはどれか。第313問保険契約の早期解約に関する記述のうち、疑わしい取引に該当する可能性のあるものはどれか。第314問預金取扱い金融機関における現金と送金の利用形態について、疑わしい取引の参考事例に該当するものはどれか。第315問正当な理由のない多数の口座保有について、最も適切なものはどれか。第316問非対面取引における同一IPアドレスからのアクセスについて、注意すべき事象はどれか。第317問口座から現金で払戻しをした直後の行動として、疑わしい取引の参考事例に該当するものはどれか。第318問他国（日本国内の非居住者を含む）への送金に関する対応として、最も適切なものはどれか。第319問投資商品の販売において、第三者が関与する事例として疑わしい取引に該当するものはどれか。第320問有価証券の発行（増資）規模について、疑わしい取引の参考事例に該当するものはどれか。第321問複数人での同時の窓口来店について、適切な対応はどれか。第322問疑わしい取引の届出に関する顧客とのやり取りについて、最も適切なものはどれか。第323問非対面取引におけるオンラインカジノ関係の不正利用について、注意すべき事象はどれか。第324問保険商品の販売等において、保険料の支払方法に関して疑わしい取引の参考事例に該当するものはどれか。第325問多額の保険金支払において、顧客が求める支払方法として疑わしい取引の参考事例に挙げられているものはどれか。第326問投資商品の販売において、債券の買付けに関する顧客の要望で疑わしい取引に該当し得るものはどれか。第327問金融機関等の役職員による取引について、疑わしい取引の参考事例に照らし最も適切なものはどれか。第328問非対面取引における顧客情報の変更に関して、疑わしい取引の参考事例に該当するものはどれか。第329問有価証券の発行関連業務において、犯罪組織の関与が疑われる事例として最も適切なものはどれか。第330問非対面取引において使用されるメールアドレスに関して、疑わしい取引の参考事例に該当するものはどれか。