⑧ 疑わしい取引（制度・実務）
AML/CFTスタンダードコース 第284問
問題
組織的犯罪処罰法におけるテロ資金提供等に向けた準備行為と自首の取り扱いについて、正しいものはどれか。
A計画や下見などの準備行為は犯罪行為とならない。
B準備行為は犯罪だが、実行に着手する前に自首しても刑の減軽はない。
C準備行為は犯罪となり、実行着手前に自首した者は刑が減軽または免除される。✓ 正解
Dテロ行為そのもののみが処罰され、未遂も処罰されない。
正解
C：準備行為は犯罪となり、実行着手前に自首した者は刑が減軽または免除される。
解説
計画や下見等の準備行為も処罰され、実行着手前に自首した者は刑が減軽または免除される。
分野解説：⑧ 疑わしい取引（制度・実務）
疑わしい取引の届出（STR）制度とその実務を学ぶ分野です。届出の対象となる犯罪収益等の範囲、未遂や取引謝絶の場合の扱い、届出の判断方法、行政庁への届出方法や届出書の作成単位、届出を行った事実の顧客への漏えい禁止（タイピング・オフの禁止）が頻出です。士業への届出義務の適用範囲も問われます。34問が配分され、いつ・何を・どのように届け出るかという制度の要件と手続を、条文の枠組みに沿って整理することが求められます。
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AML/CFTスタンダードコースについて
マネロン・テロ資金供与対策の基礎
| 主催 | 運営団体は変動しうるため公式サイトで要確認 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（出題形式・問題数は回により異なるため公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 100分 |
| 受験料 | 5,500円（税込） |
| 合格基準 | 合格基準は公式に定める基準を満たすこと（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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