⑧ 疑わしい取引（制度・実務）
AML/CFTスタンダードコース 第286問
問題
マネー・ローンダリングの疑いを持ち、第三者名義を用いて不動産を購入しようとする行為の取引を断った場合の対応として、適切なものはどれか。
A取引が成立していないため、疑わしい取引の届出は不要である。
B取引成立前であるため、まずは警察に被害届を出すのみでよい。
C書面での取引申込があった場合にのみ届出を検討する。
D取引を断った場合であっても、疑わしい取引の届出を検討しなければならない。✓ 正解
正解
D：取引を断った場合であっても、疑わしい取引の届出を検討しなければならない。
解説
取引を未然に断った場合であっても、疑わしい取引の届出は検討しなければならない。
分野解説：⑧ 疑わしい取引（制度・実務）
疑わしい取引の届出（STR）制度とその実務を学ぶ分野です。届出の対象となる犯罪収益等の範囲、未遂や取引謝絶の場合の扱い、届出の判断方法、行政庁への届出方法や届出書の作成単位、届出を行った事実の顧客への漏えい禁止（タイピング・オフの禁止）が頻出です。士業への届出義務の適用範囲も問われます。34問が配分され、いつ・何を・どのように届け出るかという制度の要件と手続を、条文の枠組みに沿って整理することが求められます。
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AML/CFTスタンダードコースについて
マネロン・テロ資金供与対策の基礎
| 主催 | 運営団体は変動しうるため公式サイトで要確認 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（出題形式・問題数は回により異なるため公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 100分 |
| 受験料 | 5,500円（税込） |
| 合格基準 | 合格基準は公式に定める基準を満たすこと（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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