⑧ 疑わしい取引（制度・実務）
AML/CFTスタンダードコース 第288問
問題
テロ資金を供与する行為が未遂に終わった場合の届出の要否について、正しいものはどれか。
A未遂は処罰対象ではないため届出は不要である。
B資金が現実に移動していないため、届出の対象とはならない。
Cテロ資金提供処罰法で資金等の提供等が処罰対象とされており、未遂・未然に終わった場合でも届出を検討する必要がある。✓ 正解
Dテロ行為が現実に発生した場合に限り、事後的に届出が必須となる。
正解
C：テロ資金提供処罰法で資金等の提供等が処罰対象とされており、未遂・未然に終わった場合でも届出を検討する必要がある。
解説
テロ資金提供処罰法は資金等の提供等を処罰対象としており、未遂・未然の場合でも疑わしい取引の届出を検討する必要があります。
分野解説：⑧ 疑わしい取引（制度・実務）
疑わしい取引の届出（STR）制度とその実務を学ぶ分野です。届出の対象となる犯罪収益等の範囲、未遂や取引謝絶の場合の扱い、届出の判断方法、行政庁への届出方法や届出書の作成単位、届出を行った事実の顧客への漏えい禁止（タイピング・オフの禁止）が頻出です。士業への届出義務の適用範囲も問われます。34問が配分され、いつ・何を・どのように届け出るかという制度の要件と手続を、条文の枠組みに沿って整理することが求められます。
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AML/CFTスタンダードコースについて
マネロン・テロ資金供与対策の基礎
| 主催 | 運営団体は変動しうるため公式サイトで要確認 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（出題形式・問題数は回により異なるため公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 100分 |
| 受験料 | 5,500円（税込） |
| 合格基準 | 合格基準は公式に定める基準を満たすこと（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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