ケンテイラボ

2026/02/03

AML/CFTスタンダードコースの勉強法・合格のコツ【完全ガイド】

AML/CFTスタンダードコース(マネロン・テロ資金供与対策検定)に合格するための勉強法を徹底解説。犯罪収益移転防止法・FATF・リスクベースアプローチ・取引時確認・疑わしい取引の届出まで、9分野の学習ポイント、3パターンの学習スケジュール、ケンテイラボでの演習方法までまとめました。

AML/CFTスタンダードコースは、マネー・ローンダリング(資金洗浄)およびテロ資金供与対策(AML/CFT)の基礎知識を体系的に問う検定です。犯罪収益移転防止法をはじめとする国内法規制、FATF(金融活動作業部会)が定める国際基準、リスクベース・アプローチ、取引時確認や疑わしい取引の届出といった実務まで、金融機関等の担当者に求められる知識を幅広くカバーします。金融犯罪が巧妙化・国際化するなか、AML/CFTの知識は銀行・証券・保険をはじめ幅広い業態で必須となりつつあります。本記事では、出題範囲9分野の学習ポイント、学習スケジュールのモデルケース、つまずきやすいポイントまでを具体的に解説します。

AML/CFTスタンダードコースとは

AML/CFTスタンダードコースは、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関する基礎知識を測る検定です。AMLは Anti-Money Laundering(マネロン対策)、CFTは Countering the Financing of Terrorism(テロ資金供与対策)の略で、両者はセットで語られます。金融機関等の役職員が、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認や疑わしい取引の届出、リスクベース・アプローチに沿ったリスク管理を正しく理解し実践できることを目的としています。運営団体や実施要領は変更される場合があるため、受験を検討する際は必ず公式サイトで最新情報を確認してください。

学習するメリットは大きく3つあります。1つ目は、犯収法やFATF基準など複雑な制度を体系的に理解できること。断片的な知識が一本の筋でつながります。2つ目は、金融機関の現場での実務力が高まること。取引時確認や疑わしい取引の判断に説得力と根拠が伴います。3つ目は、コンプライアンス部門やマネロン対策部門でのキャリアの裏付けになること。金融犯罪対策の重要性が増すなかで、専門知識の価値は年々高まっています。

試験の基本情報

  • 分野:金融犯罪・FATF・国内法規制・リスクベースアプローチ・管理態勢・顧客管理・疑わしい取引など9分野
  • 問われる内容:マネロン/テロ資金供与対策の基礎知識(AML/CFTの基本)
  • 試験形式:多肢選択式(出題形式・問題数は回により異なるため公式サイトで要確認)
  • 試験時間:実施要領により変動するため公式サイトで要確認
  • 受験料:改定される場合があるため公式サイトで要確認
  • 合格基準:公式に定める基準を満たすこと(詳細は公式情報で要確認)
  • 難易度:★★☆☆☆(やや易しい〜標準)
  • 運営:運営団体は変動しうるため公式サイトで要確認

AML/CFTスタンダードコースは「スタンダード」の名のとおり、実務の土台となる基礎レベルの知識を問う位置づけです。ただし範囲は犯収法・FATF・リスク管理・実務手続と広く、法令名や制度の細部を正確に覚える必要があります。試験日程・受験料・試験時間・合格基準は実施回により変わることがあるため、申し込み前に必ず公式情報を確認してください。本記事では変動する数値の断定は避け、確実な学び方に絞って解説します。

出題範囲9分野と配点の目安

AML/CFTスタンダードコースの学習範囲は、大きく9つの分野に分けられます。ケンテイラボに収録しているAML/CFTスタンダードコース対策330問を分野別に集計すると、以下のような出題比率の目安が見えてきます。あくまで参考値であり、実際の出題比率は実施回により変動します。

  • ① 金融犯罪:43問(約13%)
  • ② FATF:35問(約11%)
  • ③ 国内法規制等:36問(約11%)
  • ④ リスクベース・アプローチ(総論・特定・評価):32問(約10%)
  • ⑤ リスクベース・アプローチ(リスク低減措置):34問(約10%)
  • ⑥ 管理態勢:40問(約12%)
  • ⑦ 顧客管理:42問(約13%)
  • ⑧ 疑わしい取引(制度・実務):34問(約10%)
  • ⑨ 疑わしい取引(参考事例):34問(約10%)

①金融犯罪・⑥管理態勢・⑦顧客管理の3分野で全体の約4割を占めます。①は全分野の前提となる基礎知識、⑥⑦は金融機関の実務に直結する応用分野です。「①で全体像をつかみ、③国内法規制で法的な土台を固め、⑥⑦の実務分野で得点を伸ばす」が基本戦略になります。④⑤のリスクベース・アプローチは現在のAML/CFTの中核思想なので、ここを理解すると他分野の暗記も腹落ちしやすくなります。

分野別の学習ポイント

① 金融犯罪

マネー・ローンダリングとテロ資金供与の全体像をつかむ導入分野です。資金洗浄の3段階と、犯罪収益移転危険度調査書が示すリスク要因を最初に押さえると、以降の分野の理解がスムーズになります。

  • マネロンの3段階:プレースメント(預入)→レイヤリング(分別・移転)→インテグレーション(統合)
  • 取引時確認は主にプレースメント段階での防止に効果的とされる
  • 犯罪収益移転危険度調査書:国家公安委員会が毎年作成し、取引・顧客・国別のリスクを示す
  • テロ資金供与:前提犯罪が必ずしも存在せず、少額でありうる点がマネロンと異なる
  • 匿名・流動型犯罪グループ:中核人物の匿名化と実行者の流動化が特徴
  • 反社対策=犯罪収益の獲得防止、マネロン対策=犯罪収益の隠匿防止という目的の違い

② FATF

AML/CFTの国際基準を定めるFATF(金融活動作業部会)を扱う分野です。勧告の歴史と、日本が受けた相互審査の結果を時系列で整理するのが攻略のコツです。

  • FATF:1989年設立。事務局はOECD(経済協力開発機構)に置かれる
  • 勧告の変遷:40の勧告→9の特別勧告(テロ資金供与対策)→新40の勧告(2012年統合)
  • 有効性評価:第4次審査から導入。形式面だけでなく運用の実効性を検証
  • 有効性評価はHigh〜Lowの4段階、技術的遵守はC〜NCの4段階で評価
  • 日本は第4次対日相互審査の結果、強化フォローアップに分類された
  • JAFIC:日本のFIU(資金情報機関)業務を担う警察庁の犯罪収益対策室

③ 国内法規制等

日本のAML/CFTを支える法制度を扱う分野です。中心となる犯罪収益移転防止法(犯収法)を軸に、関連法との役割分担を整理しましょう。

  • 犯罪収益移転防止法(犯収法):取引時確認・記録保存・疑わしい取引の届出を定める中核法
  • 金融機関等本人確認法は犯収法等の施行に伴い廃止・統合された
  • 確認記録・取引記録等の保存期間は7年間
  • 特定事業者:金融機関のほか宝石貴金属業者・不動産業者・士業など幅広い
  • 士業への届出義務:守秘義務に係る事項を除き、行政書士等・税理士等に課された
  • 組織的犯罪処罰法・テロ資金提供処罰法など関連法の役割分担も確認

④ リスクベース・アプローチ(総論・特定・評価)

現在のAML/CFT対策の中核であるリスクベース・アプローチ(RBA)の考え方と、リスクの特定・評価のプロセスを扱う分野です。金融庁ガイドラインの枠組みを軸に理解します。

  • リスクベース・アプローチ:リスクの大小に応じて対策の濃淡をつける発想
  • RBAの3ステップ:リスクの特定→評価→低減
  • リスク評価書:犯罪収益移転危険度調査書を参考に各金融機関が自ら作成
  • リスクの特定:商品・サービス・取引形態・国・地域・顧客属性ごとに把握
  • リスクの評価:特定したリスクが自社にどの程度存在するかを分析
  • 金融庁ガイドラインでは態勢整備が努力義務から対応が求められる事項へ

⑤ リスクベース・アプローチ(リスク低減措置)

特定・評価したリスクを実際に下げる「リスク低減措置」を扱う分野です。顧客管理(CDD)を軸に、リスクの高低に応じた措置の使い分けが問われます。

  • 顧客管理(CDD):顧客の受入から継続的なモニタリングまでの一連の管理
  • EDD(厳格な顧客管理):高リスク顧客に対する上乗せの措置。上級管理職の承認等
  • SDD(簡素な顧客管理):低リスクと判断した場合の簡素化された措置
  • 顧客の受入れに関する方針の策定
  • 継続的な顧客管理:情報の更新や取引モニタリング・フィルタリング
  • 信頼に足る証跡に基づく確認と記録

⑥ 管理態勢

AML/CFT対策を組織として機能させる管理態勢を扱う分野です。誰が責任を持ち、どう検証するかという仕組みを体系立てて押さえます。

  • 経営陣の主体的・積極的な関与が対策の実効性の前提
  • 方針・手続・計画の策定と全社的な浸透
  • 統括管理者:犯収法上の選任が求められる責任者
  • 3つの防衛線(3線ディフェンス):営業部門・管理部門・内部監査部門の役割分担
  • 研修・監査による実効性の継続的な検証
  • グループベースでの態勢整備と海外拠点への対応

⑦ 顧客管理

犯収法に基づく取引時確認の実務を扱う、最も実践的な分野です。確認事項と確認方法を取引類型ごとに正確に対応づけることが得点の鍵になります。

  • 特定取引:取引時確認が必要な取引。大口現金取引などの敷居値に注意
  • 本人特定事項:自然人は氏名・住居・生年月日、法人は名称・所在地
  • 確認事項:本人特定事項に加え取引を行う目的・職業/事業内容・実質的支配者
  • 本人確認書類:種類ごとに扱いや有効期限(登記事項証明書等)が異なる
  • 非対面取引:郵送やオンラインでの本人確認方法の要件
  • 外国PEPs等の高リスク取引には厳格な取引時確認が必要

⑧ 疑わしい取引(制度・実務)

疑わしい取引の届出(STR)制度とその実務を扱う分野です。いつ・何を・どのように届け出るかという要件と手続を押さえます。

  • 疑わしい取引の届出:犯罪収益等に関する疑いを行政庁へ届け出る制度
  • 未遂や取引謝絶の場合も届出の対象となりうる
  • 届出方法:電子的な方法・電磁的記録媒体・書面などが定められている
  • 届出書の作成単位や記載事項のルール
  • 顧客への漏えい禁止(届出を行った事実を顧客に知らせない)
  • 士業への届出義務は守秘義務に係る事項を除いて適用される

⑨ 疑わしい取引(参考事例)

公表されている「疑わしい取引の参考事例」を題材に、実際にどのような取引を疑うべきかを学ぶ分野です。事例に共通する「不自然さ」を読み取る応用力が問われます。

  • ストラクチャリング:敷居値を下回るよう分割された不自然な取引
  • 現金の使用形態に着目した事例(多額の現金・高額紙幣への交換など)
  • 夜間金庫の不自然な利用
  • 多額の保険金支払における顧客の不審な要望
  • 口座開設支店の不自然な選択
  • 口座開設を結果的に断念した顧客への対応

勉強スケジュールのモデルケース

AML/CFTスタンダードコースは、法令・国際基準・実務がバランスよく出題されます。金融機関の実務経験がある方なら短期間、まったくの初学者なら基礎から順に積み上げる学習が必要です。以下の3パターンから自分に合うものを選んでください。

【短期集中コース】1日1〜1.5時間・2週間

  • 前半(1週目):①金融犯罪・②FATF・③国内法規制で制度と用語の土台を固める
  • 後半前半:④⑤リスクベース・アプローチと⑥管理態勢を通読し全体像を把握
  • 後半後半:⑦顧客管理・⑧⑨疑わしい取引を実務中心に演習で仕上げる

コンプライアンスや金融実務の予備知識がある方向け。用語に馴染みがある分、制度の細部と実務手続の暗記に時間を割けます。⑦顧客管理は分量が多いので、直前に集中して固めるのが効果的です。

【1ヶ月標準コース】1日30分〜1時間

  • 1週目:①金融犯罪・②FATFを読み込み、マネロンの3段階とFATF勧告の変遷を整理
  • 2週目:③国内法規制と④⑤リスクベース・アプローチで法制度とRBAの考え方を固める
  • 3週目:⑥管理態勢・⑦顧客管理を学習し、取引時確認の要件を表に整理
  • 4週目:⑧⑨疑わしい取引を仕上げ、全分野の演習で弱点を確認

標準的なコース。1日30分〜1時間×30日=合計15〜30時間。①③でルールの土台を固めてから⑦⑧⑨の実務に進むと、なぜその手続が必要かが腹落ちして記憶に残りやすくなります。

【じっくりコース】1日20〜30分・約8週間

  • 1〜2週目:①金融犯罪・②FATFを丁寧に理解し、国際的枠組みの用語に慣れる
  • 3〜4週目:③国内法規制・④リスクベース・アプローチ総論を整理
  • 5〜6週目:⑤低減措置・⑥管理態勢を、誰が何をするかの視点でまとめる
  • 7週目:⑦顧客管理・⑧疑わしい取引の制度と実務を学習
  • 8週目:⑨参考事例と全分野の問題演習+苦手の総復習

金融の予備知識が少ない初学者向け。1日20〜30分×8週間で、基礎から実務まで無理なく積み上げられます。法令名や制度が多いので、長期分散で繰り返し触れることが定着につながります。

効率的な学習ステップ

ステップ1:マネロンの全体像と用語を固める(所要1週間)

まずマネー・ローンダリングの3段階(プレースメント・レイヤリング・インテグレーション)と、AML/CFTの違いという基礎を押さえます。ここが以降のすべての分野を理解する土台になります。FATF・犯収法・FIU(JAFIC)といった頻出の略語も、この段階で意味とセットで覚えておきましょう。

ステップ2:法制度と国際基準の骨格を整理する(所要2週間)

③国内法規制の犯収法と、②FATFの勧告・相互審査を、それぞれ「何を定めた制度か」という視点で整理します。犯収法の特定事業者・確認事項・保存期間、FATFの勧告の変遷と有効性評価は頻出です。年表や一覧表にまとめると、混同を防げます。

ステップ3:リスクベース・アプローチを軸に実務をつなぐ(所要1〜2週間)

④⑤のリスクベース・アプローチは現在のAML/CFTの中核思想です。「リスクを特定・評価し、その大小に応じて低減措置(CDD・EDD・SDD)を講じる」という一連の流れを理解すると、⑥管理態勢・⑦顧客管理・⑧疑わしい取引の実務が一本の筋でつながります。

ステップ4:問題演習で実力を確認(所要1週間)

知識が一通り入ったら、分野別の演習で理解度を測定します。とくに①金融犯罪・⑥管理態勢・⑦顧客管理は配点が大きいので、ここで安定して得点できるかを確認しましょう。ケンテイラボのAML/CFTスタンダードコース対策330問は分野別に整理されており、苦手の特定に役立ちます。

受験者がつまずきやすいポイント

つまずき1:似た略語・制度名が混ざる

FATF・FIU・JAFIC・APG・DNFBPs・PEPs・CDD・EDD・STRなど、似た略語が数多く登場します。それぞれ「日本語の意味」と「何のための用語か」をセットで一覧化し、繰り返し見直すと混同を防げます。略語は正式名称とあわせて覚えるのがコツです。

つまずき2:マネロンの3段階の順序と内容を取り違える

プレースメント(犯罪収益を金融システムに入れる)→レイヤリング(出所を分かりにくくする)→インテグレーション(合法的な資金として統合する)という順序と各段階の内容を正確に区別しましょう。取引時確認が主にプレースメント段階の防止に効くという点もあわせて押さえます。

つまずき3:取引時確認の確認事項と確認方法が整理できない

⑦顧客管理では、自然人と法人で確認する本人特定事項が異なり、さらに取引を行う目的・実質的支配者などの追加確認事項もあります。「誰の・何を・どの書類で確認するか」を取引類型ごとに表に整理すると、細かい要件も覚えやすくなります。

つまずき4:リスクベース・アプローチが抽象的で腹落ちしない

RBAは「リスクが高い顧客・取引には手厚く、低いものには簡素に」という発想です。抽象論のまま覚えると忘れやすいので、⑨参考事例の具体的なケースと結びつけて理解しましょう。事例を通してRBAの考え方を当てはめる練習が効果的です。

頻出略語・制度の早見整理

AML/CFTスタンダードコースは略語と制度名が多く、混同しやすい分野です。代表的な用語について意味を整理しておくと、本番で迷いにくくなります。細部の要件や最新の運用は公式情報で確認することを前提に、大枠を押さえておきましょう。

  • AML/CFT:マネー・ローンダリング対策/テロ資金供与対策
  • FATF:金融活動作業部会。AML/CFTの国際基準(勧告)を策定
  • FIU/JAFIC:資金情報機関/その日本での業務を担う警察庁の組織
  • 犯収法:犯罪収益移転防止法。取引時確認・記録保存・届出を定める中核法
  • CDD/EDD/SDD:通常/厳格/簡素な顧客管理
  • STR:疑わしい取引の届出
  • PEPs:重要な公的地位を有する者。外国PEPs等は高リスク
  • DNFBPs:指定非金融業者及び職業専門家

覚え方のコツは「略語=日本語=役割」を1セットで結びつけることです。一覧表にして繰り返し見返すと、選択肢に略語が並んでも落ち着いて判断できるようになります。

よくある質問(FAQ)

Q. 金融機関で働いていなくても合格できますか?

A. 実務経験がなくても学習は可能です。AML/CFTスタンダードコースは基礎レベルの知識を問う位置づけで、テキストと問題演習で体系的に学べます。ただし犯収法やFATF基準など専門用語が多いため、略語と制度を一つずつ丁寧に押さえることが大切です。

Q. 合格基準は何点ですか?

A. 合格基準は実施回により変わることがあるため、本記事では具体的な点数を断定しません。最新の基準は必ず公式情報で確認してください。数字を気にするよりも、配点の大きい①金融犯罪・⑥管理態勢・⑦顧客管理で安定して得点できる状態を目指すのが確実です。

Q. 受験料や試験日程はどこで確認できますか?

A. 受験料・試験日程・試験時間・実施要領は改定されることがあるため、公式サイトで最新情報を確認してください。運営団体名も変動しうるため、申し込み先を含めて公式情報で確かめるのが確実です。本記事では変動する数値の断定は避けています。

Q. どのくらいの勉強時間が必要ですか?

A. 予備知識により幅がありますが、標準コースでおおむね15〜30時間が一つの目安です。金融実務の経験がある方はより短時間で、初学者はじっくりコースで基礎から積み上げるのがおすすめです。範囲が広いので、分野別に区切って計画的に進めましょう。

Q. 犯収法とFATFはどちらを先に学ぶべきですか?

A. まず①金融犯罪でマネロンの全体像をつかんだうえで、②FATF(国際基準)→③国内法規制(犯収法)の順に学ぶと、なぜ日本の法律がこうなっているかという背景から理解できます。国際基準が国内法制に落とし込まれる流れを意識すると、暗記が腹落ちします。

ケンテイラボでの実力チェック方法

ケンテイラボでは、AML/CFTスタンダードコース対策問題を全330問・無料で公開しています。金融犯罪・FATF・国内法規制・リスクベースアプローチ・管理態勢・顧客管理・疑わしい取引まで9分野を網羅し、テキスト学習と並行して演習できます。学習段階に合わせて、次のような使い方がおすすめです。

  • 学習初期:分野別演習で①金融犯罪・②FATFの基礎知識を確認し、苦手分野を特定する
  • 学習中期:間違えた問題だけを繰り返す復習モードで、⑦顧客管理などの実務分野を克服する
  • 学習後期:ランダム出題で本番形式に慣れ、全分野をバランスよく仕上げる
  • 直前期:全330問を通しで2〜3周し、正答率を引き上げる

登録不要・完全無料で利用できるため、テキスト学習と並行して気軽に取り入れられます。スキマ時間にスマホからアクセスして、AML/CFTの制度と実務の知識を確実に定着させ、合格を目指しましょう。

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