③ 国内法規制等
AML/CFTスタンダードコース 第100問
問題
資金決済法において、銀行等の免許を持たない第2種資金移動業者が為替取引を行うための条件と上限額はどれか。
A銀行等の免許を有している必要がある
B登録を受け1回当たり100万円相当額以下の為替取引を行うことができる✓ 正解
C事前の登録なしに1回当たり200万円以下の為替取引を行える
D法人顧客との間でのみ為替取引が許可される
正解
B：登録を受け1回当たり100万円相当額以下の為替取引を行うことができる
解説
第2種資金移動業は、事前に内閣総理大臣の登録を受けていれば、銀行免許がなくとも1回当たり100万円以下の為替取引を行えます。
分野解説：③ 国内法規制等
日本のAML/CFTを支える法制度を学ぶ分野です。中心となる犯罪収益移転防止法（犯収法）を軸に、金融機関等本人確認法の廃止と統合の経緯、特定事業者の範囲、確認記録・取引記録の7年間保存義務、士業への疑わしい取引の届出義務などが問われます。組織的犯罪処罰法やテロ資金提供処罰法など関連法との役割分担も出題対象です。36問が配分され、どの法律が何を規律するかを条文の枠組みごとに整理することが得点の近道です。
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AML/CFTスタンダードコースについて
マネロン・テロ資金供与対策の基礎
| 主催 | 運営団体は変動しうるため公式サイトで要確認 |
|---|---|
| 出題形式 | 多肢選択式（出題形式・問題数は回により異なるため公式サイトで要確認） |
| 試験時間 | 100分 |
| 受験料 | 5,500円（税込） |
| 合格基準 | 合格基準は公式に定める基準を満たすこと（詳細は公式サイトで要確認） |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
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