⑥ 管理態勢

AML/CFTスタンダードコース186

問題

犯罪収益移転防止法上の「統括管理者」の選任について、最も適切なものはどれか。

A各営業店ごとに必ず1名選任しなければならない。
B経営陣のなかから選任・配置することが法的に義務付けられている。
C事業者の規模や組織構成により適任者は異なり、必ずしも各営業店で1名とはされていない。✓ 正解
D外部の弁護士を統括管理者として選任しなければならない。

正解

C事業者の規模や組織構成により適任者は異なり、必ずしも各営業店で1名とはされていない。

解説

統括管理者の選任は努力義務であり、規模や組織により適任者は異なるため、各営業店で1名と決まっているわけではありません。

分野解説:⑥ 管理態勢

AML/CFT対策を組織として機能させるための管理態勢を学ぶ分野です。経営陣の関与・理解、方針・手続・計画の策定、責任者や犯収法上の統括管理者の選任、3つの防衛線(3線ディフェンス)による内部管理、監査や研修による実効性の検証が頻出です。グループベースでの態勢整備や、態勢の実効性を測る情報の使い方も問われます。40問と出題数が多く、誰が何に責任を持ちどう検証するかという役割と仕組みを体系立てて押さえることが得点の鍵です。

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AML/CFTスタンダードコースについて

マネロン・テロ資金供与対策の基礎

主催運営団体は変動しうるため公式サイトで要確認
出題形式多肢選択式(出題形式・問題数は回により異なるため公式サイトで要確認)
試験時間100分
受験料5,500円(税込)
合格基準合格基準は公式に定める基準を満たすこと(詳細は公式サイトで要確認)
難易度★★☆☆☆
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